クレジットカードでも過払い金請求できる!クレジットカードの過払い金請求で損しないため方法

支払いは、ほぼクレジットカードの方や大きな買い物は、クレジットカードという方も多いのではないでしょうか。

支払いに頻繁に使われるクレジットカードですが、クレジットカードにも過払い金があるのです。

「クレジットカードでも過払い金ってあるの?」

「クレジットカードって堅いイメージだったから、過払い金があるとは思わなかった。」

このような声をよく耳にします。

クレジットカードの過払い金請求しないのはもったいないので、時効になる前に過払い金請求をしましょう。

クレジットカードには、「キャッシング枠」と「ショッピング枠」という2つの枠がありますが、過払い期請求できるのはキャッシング枠のみ。

自分が、「キャッシング枠」と「ショッピング枠」のどちらを利用していたかわからない方も、くわしく解説していきますので、ご安心ください。

また返済をリボ払いでしている方は多いと思いますが、過払い金請求に返済方法は関係ありませんので、リボ払いでも過払い金請求できます。

さらにリボ払いで返済をしていると過払い金が多く発生する可能性もあります。

クレジットカードの過払い金請求のメリット・デメリットもしっかりお伝えしますので、過払い金を現金で手元に戻しましょう。

クレジットカードの「キャッシング枠」と「ショッピング枠」

過払い金は、法律で定められた利息の上限利率を超えて、払いすぎた利息のことです。

過払い金請求は、その払いすぎた利息を貸金業者から取り戻すための請求ということを知っていてください。

クレジットカードの借金があれば、必ず過払い金を請求ができるかというと、そういうわけではありません。

クレジットカードには「キャッシング枠」と「ショッピング枠」という2つの枠が設定されています。

このうち過払い金請求できるのは、キャッシング枠のみです。

キャッシング枠は、キャッシングで利用できる限度額を指しています。

キャッシングは直接現金を借りることなので借金扱いとなり、利息が上限利率を超えていた場合は、過払い金を請求できます。

しかし、クレジットカードのショッピング枠は、法律上は「借金」ではなく、「立替金」です。

たとえば、クレジットカードを買い物や食事の会計時に利用した場合、カード会社に借金をしたのではなく、代金を立て替えてもらったという扱いになります。

ショッピング枠の場合は、キャッシングとは別の法律が適用され、立替金を返済するときにかかるのは手数料です。

ショッピング枠では、利息を支払うわけではないため過払い金は発生しません。

キャッシング枠かショッピング枠のどちらを利用していたのかわからない方は、みどり法務事務所にお問い合わせください。

クレジットカードの過払い金請求ができる場合

過払い金請求できる場合

  1. クレジットカードのキャッシング枠を利用していた場合

キャッシング枠の利用での過払い金請求

キャッシングは借金の一種なので、返済するときには必ず利息を付けて返していますが、なぜこの利息が法律の上限利率を超えて高く設定されていたのでしょうか。

利息の上限利率を定める法律は、利息制限法と出資法の2つの法律があります。

利息制限法の貸出上限利率は、借金の元本によって年15%から年20%まで幅がありますが、一番高くても年20%です。

一方で、多くの貸金業者は出資法の上限利率である29.2%を基準として金利を設定していたのです。

かつて利息制限法に違反しても罰則はなく、出資法の上限金利を超えると罰則が科されることになっていたため、多くの貸金業者は出資法の上限金利である29.2%を基準として金利を設定していました。

利息制限法と出資法の上限金利差が、いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

2010年に法律改正が施行され、グレーゾーン金利が廃止され、キャッシングの返済方法にかかわらず上限金利が利息制限法に決められました。

この動きに先がけて、実際には2007~2008年ごろより多くの貸金業者が上限金利を意識した利息へ変更しています。

そのため、2008年より前にクレジットカードのキャッシングを利用していれば、法律で決められた15~20%という上限金利以上の利息を支払っていた可能性があるのです。

法律で決められた以上の利息を払っていれば、過払い金として取り戻すことができます。

特に「リボ払い」という返済方法を選んでいると、過払い金が多く発生している可能性があるので確認してみましょう。

専門家に依頼すれば、過去のクレジットカードの利用や金融会社からの借入状況も調べられますので、相談してみましょう。

過払い金が発生する主要なクレジットカード

金利はクレジットカード会社ごとにさまざまなので、すべてのケースで過払い金が発生しているとは限りません。

また、過払い金請求は対象のクレジットカード会社がすでに倒産していれば手続きできないので、これらの点を事前に確認しておきましょう。

様々な業者への過払い金請求の経験からまとめた、各業者ごとの過払い金請求法です、こちらの記事も合わせてお読みください。
消費者金融・信販会社ごとの過払い金の返還率と返還される期間の目安

リボ払いで返済していても過払い金請求はできる

リボ払いで返済をしていてもクレジットカードの過払い金請求は可能です。

その場合でも、クレジットカードのキャッシング枠のみ過払い金請求できます。

そしてリボ払いしている場合の過払い金は、多くなる傾向があります。

その理由は、ずばり「返済期間が長くなる」からです。

そもそもリボ払いとは、最初に決めた返済額を、完済するまで毎月続けていく返済方法のことです。

リボ払いは、クレジットカード会社が得をする仕組みになっています。

なぜなら、返済額を一定にすると結局返済期間が長引いてしまうためです。

5000円くらいから1000円単位で返済額を決められるので返済が楽に感じられ、利用する人も多いです。

ところが、借りた金額によっては利息が多くなり、毎月の返済額がほとんど利息分に消えてしまうということも珍しくありません。

これでは元本がなかなか減らないため、返済期間が長引き、トータルの利息の支払いが増えてしまいます。

気づかないうちに過払い金が高額になっていることがあるのです。

リボ払いは、便利な支払い方法ですが、月の支払いが少ないので、気づいた時に、借金が増えているとなることが多いです。

過払い金以外でも、リボ払いでお悩みの方は一度、司法書士や弁護士に相談するのをオススメします。

リボ払いの危険性

リボ払いの仕組みは、借りた金額は関係なく、とにかく毎月一定の金額を返済していけばよいので、利用しやすいサービスだと思います。

リボ払いを利用すると、借りた金額は関係なく、とにかく毎月一定の金額を返済していきます。

たとえば5万円借りても50万円借りても、毎月5000円ずつ返済していくといった具合です。

しかしクレジットカード会社から見れば、リボ払いは、利用者からの金利・手数料収入を最大化するための仕組みと言えます。

リボ払いを利用するとかなり高い金利負担をしなければならないからです。

「返済が長期化しやすい」「借金をしている意識が小さくなり、金銭感覚がおかしくなる」という二つの問題が組み合わさることで、知らないうちにみなさんの負担が増えています。

もし、リボ払いを利用しているのであれば「早期の一括返済」を実施しましょう。

リボ払いの返済でお悩みの方は、債務整理などの方法もありますので、一度ご相談ください。

クレジットカードの過払い金請求ができない場合

過払い金請求できない場合

  1. 借入したクレジットカード会社が倒産している

  2. 過払い金請求が時効を迎えている

借入したクレジットカード会社が倒産している

過払い金請求するクレジットカード会社が倒産していると、こちらから過払い金請求の手続きはできないのです。

貸金業者が倒産してしまうと配当金という形で過払い金を受け取るという形になります。

その場合、過払い金の全額の数パーセントしか受け取れない可能性が高いです。

過払い金に心当たりがある方は、キャッシングしていたクレジットカード会社が倒産していないか確認をしましょう。

過払い金請求によって、経営状況が悪くなり2010年9月に倒産した大手貸金業者の武富士のような貸金業者の例もあります。

自分の借りた貸金業者は倒産の心配はないと思っていても、貸金業者の経営状況が悪いと返還される過払い金が少なくなる可能性があるのです。

大手の会社だからと安心せず、過払い金がある方はすぐに行動しすることが、ご自身の利益になります。

過払い金請求が時効を迎えている

過払い金請求には期限があり、最終取引日(最後に返済した日)から10年で時効が成立し、その後の過払い金の請求することはできません。

つまり、借金を完済された方は、完済日から10年経つと時効となり、借金の返済をまだ続けている方は、時効は成立していないことになります。

借金返済中の過払い金請求は、借金を減額できたりメリットもたくさんありますが、注意すべき点もありますので、こちらも合わせて読みましょう。
借金返済中でも過払い金請求できる!返済中でもブラックリストにのらない方法

取引の一連と分断に注意

ただし借金の借入と完済を繰り返している場合は、注意が必要です。

借金の借入と完済を繰り返しおこなっている1例を見てみましょう。

借金の借入と完済を繰り返しおこなっている例

貸金業者Aと➀2002年~2004年、➁2006年~2007年、➂2008年~2010年の3期間で借金をしたとし、計算したらそれぞれ10万円の過払い金があるとします。

仮に貸金業者Aとの取引が分断として認められてしまうと、➀の取引に関しては時効扱いとなり、過払い金請求ができません。

しかし、貸金業者Aとのすべての取引が一連だったと認められれば、時効が成立している➀の取引に関しても、過払い金請求をおこなえる可能性があります。

そのため、貸金業者側は完済から10年が経過して時効の成立している取引があるときに分断を主張してくるのが一般的です。

貸金業者側に有利に話を進められないために、一連または分断と判断されやすいケースとその場合の時効の扱い方について解説していきます。

「過払い金の額が変わる、知っておきたい取引の一連と分断の違い」記事の2章「時効に関わる取引の一連と分断」を引用

このように、取引の一連と判断されるか、分断と判断されるかによって時効が変わってくるのです。

さらに、クレジットカードのキャッシング枠の場合は、時効の判断が難しいといわれています。

なぜならクレジットカードのキャッシング枠を完済後もカードの年会費を払っていた場合、その間は取引が継続しているものとみなされ、最後に返済した日から10年経っていても時効が成立せず、過払い金請求できる可能性があるのです。

取引の一連と分断の判断は、裁判の争点になるくらい難しいものなので、この判断に明確な基準があるわけではなく、裁判官にその時々の状況でで判断されます。

時効の判断は難しいので、クレジットカードのキャッシングを利用した覚えがある方は、みどり法務事務所にお気軽にご相談下さい。

取引の一連と分断の判断によって過払い金の額も変わってきます、こちらも合わせて読みましょう。
過払い金の額が変わる、知っておきたい取引の一連と分断の違い

クレジットカードに過払い金請求するデメリット

払い過ぎた利息を取り戻せるというのは、利用者にとって大きなメリットです。

一方でデメリットも気になるところでしょうが、クレジットカードの過払い金請求におけるデメリットは1つしかありません。

それは、「過払い金請求したカードは使えなくなる」ということです。

ショッピングやキャッシングはもちろん、公共料金や電話料金の引き落としに利用している場合や同じ会社のETCカードを利用している場合は、過払い金請求によって利用できなくなってしまいます。

そのため、過払い金請求する前に必要に応じて他のクレジットカードを作っておくようにしましょう。

過払い金請求したらクレジットカードは使えなくなる?

過払い金請求をおこなうと、クレジットカードは基本的に解約扱いになります。

過払い金請求以降は、過払い金請求をおこなったクレジットカードを使うことができません。

これはキャッシング枠に限った話ではなく、ショッピング枠も同じ扱いになります。

キャッシング枠だけ解約するということはできませんし、ショッピング枠も含めてクレジットカード自体を解約することになるので注意しましょう。

ただし、過払い金請求先とは別の会社のクレジットカードであれば、そのまま使うことができます。

借金の返済中に過払い金請求をすると、場合によっては「ブラックリスト」にのってしまうことがあります。

過払い金は、まだ返済していない借金と相殺されるのが原則です。

たとえば、50万円の借金が残っていて過払い金が60万円あった場合、過払い金で残りの借金が完済できるため問題ありません。

50万円の借金に対して過払い金が40万円しかないと、過払い金をすべて充当しても完済できません。

またキャッシング枠を完済していても、ショッピング枠に残金が残っている場合も、過払い金をショッピング枠の残金と相殺することになります。

返済されていない借金と過払い金を相殺しても借金が残る場合、任意整理扱いになりブラックリストにのることとなります。

ブラックリストにのるというのは、クレジットカード会社やローン会社が加盟している信用情報機関に事故情報がのることを意味しています。

任意整理は、借金を減らすための債務整理の一種で、事故情報の扱いになってしまいます。

信用情報機関の情報は、貸金業者や銀行などで共有されるので、ほかのクレジットカードまで使えなくなる可能性もあります。

信用情報機関に事故情報が永久に残っているわけではなく、ある程度期間をおけばクレジットカードを作れるようになります。

また、低い利用限度額でなら契約できるクレジットカード会社もあるので探してみると良いでしょう。

社内ブラック問題

過払い金請求をクレジットカード会社におこなうと、そのカードは解約になると説明しました。

その理由は、社内ブラックになってしまったからです。

債務整理や過払い金請求をされて、回収不能になってしまった顧客などを、社内ブラックに登録して、今後一切、審査に通らないようにするのです。

信用情報とは異なり公開されていませんし、一定期間が経過したからと言って消去されるわけではありません。

信用情報とは異なり公開されていませんし、一定期間が経過したからと言って消去されるわけではありません。

そのため、そのカード会社では一生クレジットカードを作れなくなる可能性があるので注意ください。

ただし、クレジットカード会社ごとに対応が異なるので、クレジットカードを作成できる可能性もあります。

過払い金請求先の業者以外なら新規クレジットカード発行も可能

過払い金請求をするとクレジットカードを解約することになるため、同じ会社で新たに発行してもらうのはむずかしいでしょう。

ただし、それはあくまでも同じクレジットカード会社での話です。

過払い金請求先とは違うクレジットカード会社に申し込めば、新たに発行してもらうことは十分に可能です。

ただ、過払い金請求後に完済できず、ブラックリスト入りしてしまった場合は注意しなければなりません。

ブラックリストに入ると審査が非常にきびしくおこなわれるため、他の会社でも新規発行がむずかしい可能性が高くなります。

過払い金請求することによる他クレジットカードへの影響

過払い金請求で他のクレジットカードに影響を与える3つの場合

  1. 過払い金請求した会社が発行する別ブランドのカードを持っている場合
  2. 過払い金請求した会社が銀行系のカードローンの保証会社の場合
  3. 過払い金請求する会社が所有するクレジットカードの発行会社と合併した場合

過払い金請求した会社が発行する別ブランドのカードを持っている場合

過払い金請求すると、請求した会社以外が発行するクレジットカードなどにも影響するケースがあります。

たとえば、過払い金請求したのと同じ会社が発行する「別ブランドのカード」を持っている場合です。

これは発行会社が同じであるため、別ブランドのカードも同じように使えなくなります。

過払い金請求する会社が所有するクレジットカードの発行会社と合併した場合

所有するクレジットカードの発行会社が、合併などで過払い金請求する会社と同じ会社になった場合も影響があります。

発行したときは別の会社だったとしても、過払い金請求の時点で合併して同じ会社であれば、やはり使えなくなります。

過払い金請求した会社が銀行系のカードローンの保証会社の場合

さらに、銀行系のカードローンを使っている場合も要注意です。

貸金業者がカードローンの保証会社になっている場合、カードローンの支払いができなくなると、保証会社となっている貸金業者は借主の代わりにカードローン会社に債務の支払いをおこないます。

これを代位弁済といいますが、代位弁済をした分は保証会社である貸金業者から借主に請求されることになっているのです。

したがって保証会社であるクレジットカードを発行した貸金業者に対して過払い金請求すると、過払い金請求をおこなったクレジットカードと銀行系のカードローンも同時に解約になります。

そして、過払い金と代位弁済分の請求金額が相殺されることになります。

この相殺によって保証会社である貸金業者への借金がゼロにならない場合は、残額を返済し続けなければなりません。

貸金業者が他のカードローンの保証会社になっている場合はよくあることです。

保証会社まで調べるのは難しいので、複数の業者から借り入れがある場合は、一度司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。

クレジットカードの過払い金請求でブラックリストにのらない方法

ブラックリストにのってしまうと他の貸金業者の借入の審査や新たなクレジットカードの審査、住宅ローンや自動車ローンの審査が通らなくなるなどのデメリットがあります。

さらに、ブラックリストに一度のってしまうと最長5年は、その事故情報が信用情報機関で共有されることになっています。

このようにブラックリストにのることは、リスクが大きいので、借金返済中の過払い金請求でブラックリストにのらないためには、事前に引き直し計算をおこなって、過払い金の額と、過払い金を借入と相殺して借入がゼロになるかを確認しておく必要があります。

引き直し計算とは、過払い金の額を算出する計算のことです。

その計算には、クレジットカード会社に取引履歴を開示してもらい、インターネットで公開されている過払い金計算用のパソコンソフトに取り寄せた取引履歴のデータを入力すれば、過払い金は自動的に算出されます。

それによって算出された過払い金の額と借入の残金を計算し、その相殺がゼロになるかが事前にわかることで、ブラックリストにのるのを防ぐことができます。

取引履歴の開示依頼や過払い金計算など手間がかかりますし、引き直し計算を間違えると過払い金が減額されたり、請求できなくなってしまうリスクがあります。

クレジットカードの過払い金請求は、引き直し計算も含めて任せられる専門家に依頼した方が得策と言えるでしょう。

過払い金請求において注意すべきブラックリストについてのくわしく書いてありますので、この記事も必ずお読みください。
ここだけの過払い金請求でブラックリストにのらないコツ

クレジットカードの過払い金請求の3つの注意点

クレジットカードの過払い金請求の3つの注意点

  1. ショッピングの支払いが残っていないか
  2. 公共料金やインターネットプロバイダの引き落としにクレジットカードを使っていないか
  3. クレジットカードのポイントが貯まっているか

それぞれの章で注意点について説明してきましたが、クレジットカードで過払い金請求する場合の3つの注意点をまとめておきます。

ショッピングの支払いが残っていないか

1つ目は、ショッピングの支払いが残っていないかということです。

クレジットカードの過払い金請求の場合、キャッシングに目が行きがちですが、ショッピング枠についても注意しておきましょう。

ショッピング枠の支払いを忘れて過払い金請求した場合、過払い金を充当しても完済できないとブラックリスト入りする可能性もあります。

ブラックリストにのってしまうと過払い金請求をした貸金業者だけではなく、信用情報機関に事故情報がのることで、他の貸金業者やクレジットカード会社もその情報を知り、新たな借金やクレジットカードの発行ができなくなります。

さらにローンの審査に通りにくくなってしまい、住宅ローンや自動車ローンなどを新たに組むことはむずかしくなるのです。

ショッピング枠の支払いを終えるか、引き直し計算をおこなって、過払い金で借金がゼロになるとわかってから、過払い金請求するようにしてください。

公共料金やインターネットプロバイダの引き落としにクレジットカードを使っていないか

2つ目は、公共料金やインターネットプロバイダの引き落としにクレジットカードを使っていないかということです。

請求後はカードが使えなくなるので、こういった料金を支払えなくなってしまいます。

請求前に必ず支払方法や支払先の変更をおこない、滞納しないようにしましょう。

クレジットカードのポイントが貯まっているか確認すること

3つ目は、クレジットカードのポイントが貯まっているか確認することです。

ポイントは特定の商品やギフト券などに交換できたり、ネットショッピングの支払いに使用できたりすることもあります。

残したまま解約になるともったいないので、ポイントは使い切っておきましょう。

クレジットカードの過払い金請求ならご相談ください

クレジットカードのキャッシング枠利用は過払い金が発生している可能性があります。

ただし、クレジットカードの過払い金請求では、ショッピング枠の利用有無や新規カードの発行に気を付けたいポイントがあります。

過払い金請求をすると請求先のカードと関連会社のカード利用ができなくなる場合がありますが、関連会社かの判断は複雑です。

専門家に頼るのが一番間違いがありません。

みどり法務事務所には、これまで対応してきた過払い金請求による、確かな知識とノウハウがあります。

クレジットカードの過払い金請求について疑問点や不安があれば、一度お問い合わせください。

過払い金請求後のデメリットもわかりやすくご説明したうえで、ご相談者様にとって一番いい方法で手続きいたします。

借金問題でお困りでしたら、司法書士法人みどり法務事務所へお気軽にお問い合わせください。

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