失敗しないニッセンGEクレジットの過払い金請求法

ニッセンカードは、300万人の会員がいますので、一度は使ったことのある方が多いのではないでしょうか。

ニッセンGEクレジットは、一時期、利息制限法の上限金利を超えた、違法の金利で利息を取り続けていました。

そのため、過去に利用したことのある方には、払い過ぎた利息である過払い金が発生している可能性があります。

長い間使用していた方には、多くの過払い金が発生していることもあるでしょう。

ただし、ニッセンGEクレジットなどの貸金業者への過払い金請求は、一度しかできない行為です。

そのため、過払い金請求は慎重におこなわなくてはいけません。

一度きりの過払い金請求を失敗させないためには、自分ひとりで請求するのではなく、司法書士や弁護士といった専門家に相談するのがいいでしょう。

また、過払い金は発生していたとしても、請求しないと返還されることはありません。

そのため、過払い金が発生しているのではと思ったら、早めに専門家に相談することがおすすめです。

この記事では、ニッセンGEクレジットへの過払い金請求方法や注意点なども書いてありますので、一度お読みください。

ニッセンGEクレジットの過払い金が発生している条件を確認

ニッセンGEクレジットは、かつては違法の金利で営業をおこなっていました。

しかし、カード利用をしていた人すべてに過払い金が発生しているとは限りません。

過払い金が発生している条件は、違法の金利で利息を取っていた2007年より以前の借入です。

2007年より前の借入

2007年以前のニッセンGEクレジットは、約29%という高い金利が設定されていました。

その後、過払い金の問題が発覚してからは、金融に関する法律である貸金業法の改正により、金利の上限は20%という決まりになっています。

しかし、2007年に金利が引き下げられたあとも、ニッセンGEクレジットが金利の変更をしていない場合、高い金利設定のまま、利息を支払っていた可能性があるのです。

もし、現在の上限金利である20%以上の金利を支払っていたら、20%との差額分を過払い金として請求する権利があります。

ニッセンGEクレジットの過払い金が発生しているか確認する方法

2007年より前にカード利用をしていた場合、ニッセンGEクレジットに過払い金を支払っていた可能性があります。

自分が過払い金を支払っていたかどうかは自分自身で調べることも可能です。

しかし、過払い金があるかどうかの調査、過払い金が発生していた場合の請求手続きは、自分ひとりでやるには手間のかかる作業です。

自分でやるのは自信がない、あるいは暇がないという人におすすめなのが、司法書士や弁護士といった専門家に依頼する方法です。

また、過払い金が発生しているかどうかを調べる際に困ることは、具体的にいつぐらいの時期にカード利用をしていたか忘れてしまった場合です。

そのような場合でも、専門家に依頼すれば利用時期を調べてくれます。

過払い金に関することで迷ってしまったら、専門家の事務所へ連絡をして相談しましょう。

ニッセンGEクレジットに過払い金請求ができないケースを確認

ニッセンGEクレジットへの過払い金請求は、いつまでもできるわけではありません。

過払い金が発生している可能性があっても請求が無効になるケースは、3パターンあります。

それは「ニッセンGEクレジットが倒産した場合」、「最後に取引から日から10年経過している場合」、「過払い金請求をする権利を放棄した場合」の3つです。

過払い金請求先であるニッセンGEクレジットが倒産

ニッセンGEクレジットの親会社であるニッセンホールディングスは、通信販売の大手として安定した経営を誇っているといわれている会社です。

しかし、子会社であるニッセンGEクレジットも倒産の心配がないとは断言できません。

ニッセンホールディングスのクレジットカード、融資事業はメインである通信販売事業に比べて厳しい状況といわれています。

過払い金請求先の会社が経営悪化した場合、過払い金請求にも影響を与えます。

経営が厳しいとそれだけ会社に資金が少なくなるため、過払い金の回収額の多さにも影響が来るのです。

もし、多額の過払い金が発生していても、回収額が少なくなる可能性もあるので、過払い金請求の手続きは早めにおこなうことが大事です。

ニッセンGEクレジットと最後に取引した日から10年経過

過払い金請求には、時効が決められており、時効成立となる期限は最後にカードの取引をした日から10年です。

そのため、過払い金請求の期限は、カード利用をしている取引状況によって異なります。

いまだにニッセンGEクレジットを利用して借入と返済を繰り返している人は、まだ時効を迎えていないということです。

具体的な時効成立の期間は判断がむずかしいので、自分にとっても過払い金請求の時効はいつなのかわからない場合は、専門家に相談するのが確実といえます。

ニッセンGEクレジットに過払い金を請求する権利を放棄

ニッセンGEクレジットと取引をしている最中に「返済が大変そうなので利息をなくすことも可能です」と提案されることもあります。

利息がなくなることによって返済総額が減額となるので、利用者にとってはメリットと思われますが、このような提案をされた場合、用心しなくてはいけません。

このとき、ニッセンGEクレジットから書類にサインを求められますが、書類に「過払い金請求の権利を放棄する」という記載がないかチェックしましょう。

利息をなくすという提案をされた場合、発生している過払い金の金額が大きいと考えられるため、このような提案には簡単に合意しないようにしましょう。

契約書に権利を放棄する文言があっても、一円も過払い金が取り戻せないかどうかは過払い金が合意の時点で発生していたかも関係してきます。

ニッセンGEクレジットに利息を減額してもらった記憶のある方は、一度みどり法務事務所にご相談ください。

司法書士や弁護士に相談する

ニッセンGEクレジットと最後に取引した日から10年が経過している、あるいは、利息の支払いを免除してもらった経験がある人は、過払い金請求ができない可能性があります。

自分が過払い金請求をする権利があるのかどうかがわからない人は、専門家である司法書士や弁護士に相談するのが一つの解決策です。

過払い金請求は自分でもおこなうことができますが、専門家である司法書士や弁護士に依頼することによって回収できる金額やかかる期間に変化が出ます。

司法書士や弁護士は交渉力があるため、短期間で多くの金額を取り戻すことができるのです。

過払い金請求は一度しかできません。

ニッセンGEクレジットとの交渉がこちらの望んだ通りにいかないと、自分が希望した金額が回収できずに交渉成立してしまいます。

一度の交渉で納得できる結果を出すには、専門家に依頼することが望ましいといえるでしょう。

ニッセンGEクレジットの過払い金請求における「返還までの期間」と「返還率」

過払い金請求には、話し合いで和解する任意交渉と、裁判をして解決するという2通りの方法があります。

どの方法を選ぶかによって、返還される過払い金の金額や返還までにかかる期間が異なります。

返還される金額で重要なのは、返還率です。

返還率とは、発生した過払い金に対して返還される金額の割合を指します。

話し合いで解決した場合(任意交渉)の目安

返還までの期間

3ヶ月~

返還率

80~90%

裁判をして解決した場合の目安

返還までの期間

4~8ヶ月

返還率

90~100%+利息

和解交渉と裁判では返還率に差がありますが、専門家に依頼した場合と自分でおこなった場合でも、返還率の数字に違いがあります。

裁判をする際、専門家にお願いした場合は返還率がほぼ100%、自分でおこなった場合は、70〜80%程度です。

ニッセンGEクレジットの過払い金請求におけるデメリットとメリット

ニッセンGEクレジットへの過払い金請求は、自分の取引状況が影響を与えます。

借金を完済しているかいまだ返済中であるかで、メリットとデメリットが発生するのです。

自分が過払い金請求をおこなうことによって、どのようなメリット・デメリットがあるか理解することが大事です。

ニッセンGEクレジットの借入を完済している場合のデメリットとメリット

ニッセンGEクレジットの借入を完済した状態で過払い金請求をした場合、デメリットとメリットの両方が発生します。

具体的にどのようなデメリット・メリットがあるのでしょうか。

メリット デメリット

お金が戻ってくる

・ニッセンGEクレジットから新たな借入ができなくなる


・ニッセンGEクレジットのカードが解約になる

デメリット

ニッセンGEクレジットへ過払い金返求をした場合の大きなデメリットは、2つあります。

1つ目は、ニッセンGEクレジットから新たな借り入れができなくなることです。

2つ目は、クレジットカードの解約処理がされて、今後ニッセンGEクレジットのカード利用が不可能になります。

過払い金請求後もニッセンGEクレジット利用を予定している人は、注意が必要です。

ニッセンGEクレジット以外の貸金業者への影響は何もないため、借入などをしたい場合は他の会社と契約して新規のカード作成をするのがいいでしょう。

メリット

ニッセンGEクレジットの借入を完済している場合、請求した過払い金がそのまま回収できることがメリットです。

過払い金が戻ってきたことにより、回収した過払い金を他社からの借入返済にあてることなどができます。

ニッセンGEクレジットの借入を返済している場合のデメリットとメリット

ニッセンGEクレジットからの借入をいまだ返済中のときに過払い金請求をした際、デメリットとメリットの両方があります。

どのようなデメリットとメリットが発生するのでしょうか。

メリット デメリット

過払い金で借金を完済できる可能性がある

・ニッセンGEクレジットから新たな借入ができなくなる


・ニッセンGEクレジットのカードが解約になる


ブラックリストにのる可能性がある

デメリット

ニッセンGEクレジットへ返済中のときに過払い金請求をおこなった場合、完済のときと同様に解約処理をされることになります。

そのため、ニッセンGEクレジット利用ができなくなるのがデメリットといえます。

もうひとつのデメリットは、過払い金請求の手続きでブラックリストにのる可能性があることです。

借入を返済中に過払い金請求をした場合、過払い金は返済残高と相殺されることになります。

相殺されて借金を完済できれば問題はありませんが、完済できなかった場合は過払い金請求ではなくブラックリストとして登録されます。

ブラックリストにのるというのは通称で、正確には、信用情報機関に事故情報がのるということを意味しています。

過払い金で借金を相殺しても残がある場合、債務整理として見なされます。

そして、信用情報機関に債務整理という事故情報としてのってしまってしまうのです。

ブラックリストにのると、約5年間は貸金業者からの借り入れの審査が通りにくくなったり、新規のカード作成、ローン利用の審査が通らなくなります。

ブラックリスト入りを回避するためには、過払い金請求をする前に、回収できる過払い金で借金が完済できるか調べなくてはいけません。

メリット

返済中の場合、回収できた過払い金によって返済残高を減らすことができます。

それにより予定より早く完済することが可能です。

返済残高より回収できた過払い金が多い場合、余ったお金は手元に残るので、自分の懐に入れることができます。

ブラックリストにのっても借入を減額させた方が良い場合

ブラックリストにのれば、すべての貸金業者の利用が不可能になりますが、ブラックリストにのることはデメリットだけではありません。

貸金業者の利用が可能だった場合、どんどん借入を繰り返してしまい、その結果、借金がますます増えることになります。

借金がこれ以上増えないための歯止めとして機能しているのが、ブラックリストなのです。

借金を返済するのが苦しい人は、借金が増える人の救済手段である任意整理がおすすめといえます。

任意整理は、毎月の返済額を軽減するための手段なので、通常の返済より楽に返済をすることが可能です。

任意整理をすれば信用情報に登録されブラックリスト入りをします。

しかし、ブラックリスト入りをしている間は、貸金業者の利用ができなくなり借入が不可能になるので、借入をしない現金のみの生活を習慣づける練習になるのです。

ニッセンGEクレジットの過払い金請求が住宅ローンに与える影響

住宅ローンを新規に組もうとしている、または、住宅ローンを返済中の場合に、過払い金請求をすると、住宅ローンにどのような影響があるのでしょうか。

ニッセンGEクレジットの過払い金請求が返済中の住宅ローンに与える影響

過払い金請求をしても、任意整理扱いにならなければ住宅ローンへの影響はありません。

そのため、住宅ローンを返済中でも過払い金請求をおこなうことは可能です。

ニッセンGEクレジットの過払い金請求が新たに組む住宅ローンに与える影響

過払い金請求をしてその後に新規の住宅ローンを組んだ場合、過払い金請求で審査に影響を与えることはありません。

住宅ローン審査で重点的に見ることは、借主にあたる契約希望者の現在およびローン完済時の年齢、年収、年収に対する返済負担率などです。

ほかには、他社からの借入状況、借主の健康状態なども審査で見られます。

よって、過払い金請求をしても、住宅ローン審査に関して問題はありません。

ひとつ例外なのは、ニッセンGEクレジットに返済している借金を過払い金で完済できなかった場合です。

そのようなケースだと任意整理扱いとなりブラックリストにのるため、新規の住宅ローン審査は通過できなくなります。

ニッセンGEクレジットに過払い金請求した後にニッセンGEクレジットと契約したい場合

ニッセンGEクレジットに過払い金請求を行うと、強制的に解約処分となります。

その後、再びニッセンGEクレジットと契約したい場合、重要視されるのは以前ニッセンGEクレジット利用をしていたときの返済状況です。

返済が一度でも遅れたことがない優良顧客として判断された場合は、再契約できる可能性があります。

しかし、滞納や延滞を繰り返していた場合は、審査を通過するのはむずかしいといえるでしょう。

借入をしたい場合は、他の貸金業者と契約して新規のカード作成をしたほうが確実といえます。

ニッセンGEクレジットの過払い金請求の流れ

  • STEP 01 ニッセンGEクレジットから取引履歴を取り寄せる

  • STEP 02 過払い金の引き直し計算

  • STEP 03 ニッセンGEクレジットへ過払い金返還請求書を送付

  • STEP 04 ニッセンGEクレジットと任意交渉

  • STEP 05 過払い金請求の裁判をする(必要な場合)

  • STEP 06 過払い金がニッセンGEクレジットより振り込まれる

STEP 01 ニッセンGEクレジットから取引履歴を取り寄せる

ニッセンGEクレジットに過払い金請求をする際、最初にやるべきことは「取引履歴」を取り寄せることです。

取引履歴とは、貸金業者が保存している、契約者との一連の取引が記録されたものです。

取引履歴を取り寄せるには、利用した貸金業者へ連絡をしなくてはいけませんが、専門家である司法書士や弁護士に依頼した場合は、専門家が代理で開示請求してくれます。

STEP 02 過払い金の引き直し計算

取引履歴が手に入ったら、過払い金の引き直し計算をしなくてはいけません。

引き直し計算とは、取引履歴に記載された数字をもとにおこなう計算方法です。

この計算によって、過払い金がいくら発生しているか具体的な金額を算出することができます。

過払い金の具体的な金額を算出する引き直し計算は、利息制限法の上限金利をもとにおこないます。

当時設定された金利で支払った利息と、現在の金利で計算した利息の差額が、過払い金です。

過払い金の金額は正確に出さないと請求を却下されることがあるので、間違いのないように算出しなければいけません。

正確に計算をおこなうには、過払い金計算のための専用ソフトを利用するのがおすすめです。

専用ソフトは、インターネット上で公開されており、無料ダウンロードができます。

専用ソフトを使えば正確かつ簡単に計算できますが、より間違いのないように計算するために、専門家に計算のお願いをしたほうが無難といえます。

下記が、主な引き直し計算用のソフトになります。

TDONの計算ソフト

TDONの計算ソフトページ

法律事務所向けのソフトウエア開発をおこなっているTDONのソフトです。

2018年5月現在、ダウンロード版の価格は3000円となっている有料ソフトですが、7日間の試用期間の間は無料で使用できます。

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフト

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフトページ

名古屋消費者信用問題研究会は、消費者問題に関連する被害予防や被害回復、消費者の権利保護・実現を目的として愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会です。

愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会が、無料公開している利息計算ソフトです。

エクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、ソフトウエア自体は無料で使用できるため人気のあるソフトです。

アドリテム司法書士法人の計算ソフト

アドリテム司法書士法人の計算ソフトページ

新潟県にある司法書士法人が、無料公開している引き直し計算ソフトです。

これもエクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、フリーソフトなので無料で使うことが可能です。

「過払い金の引き直し計算は、自分でできる」記事の2章「自分で過払い金の計算は可能」引用

STEP 03 ニッセンGEクレジットへ過払い金返還請求書を送付

引き直し計算で発生した過払い金の金額を明確にしたら、過払い金返還請求書を作成してニッセンGEクレジットあてに郵送します。

請求書には、発生した過払い金の具体的な金額を記載しなくてはいけません。

この金額が間違った場合は、過払い金請求が無効になる可能性があるので、間違いのないように計算・記載しましょう。

請求書を送付する場合は、内容証明郵便で送るようにしましょう。

内容証明郵便とは、手紙を出した事実と日付、手紙の内容などが公的に証明されるものです。

内容証明郵便には430円ほど費用がかかりますが、過払い金返還請求書を受け取ってないと言われるのを防ぎましょう。

ニッセンGEクレジットの過払い金返還請求書の主な項目

  1. 日付
  2. 請求する貸金業者の名前( ニッセン・クレジットサービス株式会社)
  3. ニッセンGEクレジットの代表者名(竹本 理行)
  4. 自分の名前と連絡先
  5. 過払い金の振込先口座名と口座番号
  6. ニッセンGEクレジットとの契約番号や会員番号
  7. 過払い金の額

STEP 04 ニッセンGEクレジットと任意交渉

請求書を郵送してから後日、ニッセンGEクレジットから連絡が来ます。

連絡内容は、過払い金請求における和解案の提示です。

その後、和解交渉が開始され、和解が成立した場合、短期間で過払い金を回収することができます。

和解案に納得できない場合は、裁判に進んだほうが良いでしょう。

STEP 05 過払い金請求の裁判をする(必要な場合)

和解交渉で納得できなかったり、100%の回収希望であれば和解交渉を決裂させて裁判に持ち込むという選択も可能です。

代理人である専門家がニッセンGEクレジットへの過払い金請求を何度も経験している場合、依頼者の希望を考えて裁判に持ち込む手段を提案してくれるでしょう。

裁判は手間のかかるものですが、専門家にお任せしていれば、裁判の一連の手続きも代理でおこなってくれます。

過払い金を短期間で回収したいか、少しでも多くの金額を回収したいか、どちらを優先するかをよく考慮して、専門家とよく相談をして請求の手続きをすすめるのが得策です。

過払い金請求裁判で必要な5つの書類

  1. 取引履歴書
  2. 引き直し計算書
  3. 証拠説明書
  4. 訴状
  5. 貸金業者の代表者事項証明書

※裁判になった場合は、取引履歴書、引き直し計算書、証拠説明書、訴状、貸金業者がそれぞれ3通(裁判所用の正本、被告用の副本、原告用の控え用として)、代表者事項証明書が1通必要になります。

「裁判で過払い金を多く取り戻せる!裁判する時に損しないための重要ポイント」記事の2章「過払い金請求の裁判の流れ」引用

STEP 06 過払い金がニッセンGEクレジットより振り込まれる

任意交渉での和解or裁判での和解or判決が出れば、過払い金の返還額が決まります。

過払い金返還請求書などで指定した口座に、過払い金が振り込まれます。

司法書士や弁護士に依頼した場合は、報酬や実費が引かれてから、口座に振り込まれますので、そのお金が実質の返還金額ということになります。

ニッセンGEクレジットに過払い金請求を自分でおこなう

ニッセンGEクレジットに過払い金請求を自分でおこなうこともできます。

過払い金請求の手順は、先ほど6STEPあります。

司法書士や弁護士に任せることのできた作業を自身でおこなわなければならないです。

ニッセンGEクレジットへの過払い金請求は、一度しかできませんので、専門家に依頼するか、自分で過払い金請求するかをしっかり考えましょう。

デメリット

自分でおこなうデメリット

  1. 過払い金返還までに時間がかかる
  2. 過払い金の返還額が少なくなる
  3. 借金を家族に知られる

過払い金返還までに時間がかかる

ニッセンGEクレジットに過払い金請求を自分でおこなうと、過払い金が返還されるまでの期間は、司法書士などに依頼したより長くなります。

その理由は、主に2つです。

1つ目は過払い金請求の書類の用意や作成に司法書士や弁護士などの専門家より、時間がかかってしまうからです。

2つ目は、ニッセンGEクレジットが返還までの期間を意図的に伸ばそうとしてくる可能性があるからです。

こちらが過払い金や法律の知識にくわしくないとわかると、ニッセンGEクレジットは、強気に交渉してきます。

そのため、中々和解でまとまらずに、過払い金の返還までの期間が延びてしまうのです。

過払い金の返還額が少なくなる

ニッセンGEクレジットは、個人で過払い金請求する場合、司法書士や弁護士などの専門家より低い返還率での和解案を提案してきます。

交渉上手なニッセンにペースを握られてしまい、ニッセンが有利な和解をおこなってしまいがちです。

ニッセンへの過払い金請求は、一度しかできませんので、しっかりとこちらの要望を主張しましょう。

借金を家族に知られる

ニッセンGEクレジットや裁判所からの過払い金に関する郵送物や連絡は、自宅に届きます。

家族と一緒に住んでいる場合、それら郵送物の差出人を見られたり、掛かってきた電話に家族がでてしまいます。

それによって不審に思った家族に借金の存在がバレてしまうのです。

メリット

過払い金請求を自分でおこなうことのメリットは、司法書士や弁護士に支払う費用が必要ないということです。

それによって、返還された過払い金がそのまま手元に戻ってきて、過払い金が多く取り戻せたということもあります。

ただしその場合、豊富な過払い金の知識や法律の知識が必要不可欠です。

そのような知識がないと、過払い金請求を自分でおこなうことで、手元に戻ってくる過払い金が少なくなることもあるのです。

知識がないと交渉もうまく進まず、手元に戻ってくる過払い金の総額が減ってしまいます。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼したほうが、費用や報酬を引いても多くの過払い金を取り戻せる可能性があります。

トータルで見て、専門家に依頼したほうが良いか、自分でおこなうか方が良いかを考えましょう。

ニッセンGEクレジットに過払い金請求を自分でおこなう場合の注意点

自分で過払い金請求をおこなうのは大きなデメリットがあります。

ニッセンGEクレジットは、過払い金請求に何度も対応している金融に関するプロで、それに対し個人は交渉ごとにも慣れてなく金融に関する知識も不十分です。

そのため、ニッセン側が主張する低額の過払い金での和解案を、あっさりと飲んでしまう流れにおちいってしまいます。

ニッセンGEクレジットに過払い金請求を自分でおこなう場合の注意点

  1. ゼロ和解
  2. 非債弁済

ゼロ和解

自分での過払い金請求の際に注意する点は、「ゼロ和解」です。

ゼロ和解とは、過払い金請求をしている人がまだ返済中の場合、返済金額を無効にする代わり過払い金返還をなしにするという案です。

このような提案をしてきた場合、返済残高より過払い金が大きいと考えていいでしょう。

ゼロ和解に合意したあとに多額の過払い金が発生したと知っても、合意した時点で過払い金請求の権利を放棄しているので、過払い金を回収することはできません。

ゼロ和解の案を出してきたら注意が必要です。

非債弁済

取引履歴の開示請求時に請求理由を聞かれる場合があります。

「取引履歴を知りたいから」と答えましょう。

「過払い金請求のため」と答えると、非債弁済の主張をされる可能性があるからです。

そのため、取引履歴の開示を請求する場合は、注意して話しましょう。

非弁済

非債弁済とは、債務がないのに弁済すること意味しています。

そして、この場合の非債弁済の主張というのは、取引履歴を取り寄せて引き直し計算をして、借金が0になると知ったのに返済を続けたので、過払い金を返還する必要がないということです。

このことは、民法第705条に記載があります。

この主張が認められると、過払い金の返還金額が少なくなったり、過払い金をいっさい戻せなくなることもあります。

過払い金請求を自分ですると、貸金業者は、徹底して、自らの負担を減らすように行動してきますので、貸金業者のペースにならないように注意しましょう。

「借金返済中の過払い金請求でもブラックリストにのらずにできる手続き」記事の4章―2「非債弁済」を引用

ニッセンGEクレジットの過払い金請求の費用

ニッセンGEクレジットへの過払い金請求をみどり法務事務所を依頼いただくと、下記のような費用がかかります。

他の貸金業者の過払い金請求でも、基本的に費用は変わりません。

みどり法務事務所では、9:00~19:00であれば、お電話での即時のご相談が可能ですし、2メールからのご相談は、24時間お待ちしております。

お問い合わせフォームから、相談ください。

初期費用 過払い金の報酬
過払い金 無料 過払い金の報酬 基本:49,800円
歩合:返還額の20%
※訴訟によって過払い金が返還された場合、歩合成功報酬は25%。
※成功報酬の税・実費は、別途かかります。

ニッセンGEクレジットの会社概要

正式名称は、「ニッセン・クレジットサービス株式会社」です。

事業内容としては、金銭貸付業、クレジットカード業、生命保険の募集に関する業務および損害保険代理業、情報提供サービス業、上記に関連するコンサルティング業などをおこなっています。

2000年10月から営業をスタートし、京都市南区西九条院町26番地にオフィスを構えています。

代表取締役社長は柳瀬重人氏、代表取締役社長は竹本理行氏で、従業員数247名の会社です。

資本金は40億5,000万円で2017年12月14日より「株式会社ニッセンホールディングス」と「株式会社新生銀行」の合弁会社として新しくスタートしています。

設立当時は「ニッセンGEクレジットホールディングス」と「GE(ゼネラル・エレクトリック)」が出資して設立したため、社名は「ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社」でした。

2017年6月からは現在の社名に変更されました。

「ニッセンクレジットホールディングス」のグループ会社には、他にも衣料品や日用品のインターネット販売をおこなう「ニッセンGEクレジット」、ギフト商品や生活用品販売の「シャディ株式会社」、仕入れや生産をサポートするロジティクス事業に力を入れている「スリーハート・コーポレーション株式会社」などの会社があります。

株主である「株式会社新生銀行」では「新生銀行カードローン レイク」といった貸金業もおこなっています。

貸金業者が倒産している場合、過払い金請求できなくなってしまいますが、ニッセンGEクレジットに関してはバックグラウンドの経営状態も良好であるため今後も誠実に対応してくれることが予想されます。

社名変更によって請求先が無くなったと思って手続きを諦める必要はありませんので、ニッセンのカードを利用していた方は、司法書士や弁護士に相談してみましょう。

時効になって過払い金請求できなくならないように、早めに行動をおこすことが肝心です。

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