大分県で過払い金請求の対応に強いみどり法務事務所

過払い金請求をするには、事務所選びが重要です。過払い金請求の実績はあるか、信頼できる事務所なのかを見極めなくてはいけません。

大分県にお住まいの方の中にも、どこの司法書士事務所や弁護士事務所に依頼しようか迷っている方もいるのではないでしょうか。

過払い金請求は、1つの貸金業者ごとに一回しかできません。ここでは、大分県で過払い金請求をする際の事務所選びのポイントを紹介します。

過払い金の返還実績が豊富なみどり法務事務所で無料相談

「自分にも過払い金の心当たりがある」「できれば過払い金を取り戻したい」そのような思いがあっても、実際に過払い金があるのか、また、どのくらいの金額なのかは、個人では判断がつきにくいものです。

そこで、多くの人が過払い金請求を専門家に依頼するのですが、費用だけがかかって過払い金が取り戻せないことがおきるのではないかと思うと二の足を踏んでしまいますよね。

みどり法務事務所は完全成功報酬制。ご相談は何度でも無料です。初期費用も0円なので、気軽にご利用いただけます。

過払い金の調査だけでも無料なので、まずは、過払い金がいくらぐらい発生しているか、実績豊富なみどり法務事務所でチェックしてみましょう。

大分県で過払い金請求を依頼する事務所選びのポイント

過払い金請求はどの弁護士や司法書士事務所に依頼しても同じ結果ではありません。

弁護士や司法書士事務所ごとに得意・不得意があり、経験や実績によって貸金業者との交渉力にも差があるからです。過払い金請求で失敗しないためには事務所選びが重要です。

しかし、一般の人にとっては、どのような基準で事務所選びをすればよいのか、わからなくても無理はありません。

そのため、「テレビでCMを見たから」「有名な弁護士だから」、あるいは、「家が近いから」などの気軽な理由で事務所を選んでしまいがちです。

ここでしっかりと、過払い金請求をするときの事務所選びのポイントを確認しておきましょう。

過払い金請求や債務整理など、借金問題を専門としている事務所かどうかの確認を

過払い金請求は、弁護士事務所や司法書士事務所に依頼するのが一般的です。法律に詳しい弁護士や司法書士なら、過払い金を取り戻してくれるだろうと考える人も多いでしょう。

確かに、資格を持った弁護士や司法書士は、基本的には過払い金請求の仕事をすることができます。しかし、すべての弁護士や司法書士が過払い金請求を得意としているわけではないのです。

弁護士の仕事はさまざまです。たとえば、弁護士が担当する事件を大きく分けると、刑事事件と民事事件の2つに分けることができます。

過払い金請求や債務整理などの借金問題は、民事事件のひとつです。

ところが、同じ民事事件でも、企業間の争いを扱うのが得意な弁護士と、離婚問題など個人間の争いを扱う経験が豊富な弁護士では、仕事の内容が大きく異なります。

同じように司法書士も、不動産登記や商業登記、相続などさまざまな業務があります。

司法書士によっては、過払い金請求などの借金問題には経験が少なかったり、得意ではなかったりすることもあるのです。

しかし、取り扱うジャンルによって、弁護士や司法書士の資格が違うわけではありません。

弁護士や司法書士の資格を持っていれば誰でも、基本的には過払い金請求の業務を取り扱うことができるのです。

ただ、経験や実績の差や交渉力の違いによって返還される金額に違いが出る可能性があります。

貸金業者によって、過払い金を取り戻すためのポイントは異なります。過払い金の返還金額を最大限にするためには、業者ごとのポイントを押さえる必要があるのです。

そのため、貸金業者の事情に詳しい知識があるかどうかが重要になります。過払い金請求の業務を普段からおこなっている事務所を選ぶことが大切なのです。

また、過払い金請求の実績にも注意が必要になります。

いくら借金問題を専門に扱っている事務所といえども、経験不足で実績が伴わなければ意味がありません。しっかりとした実績がある事務所を見極めることが事務所選びでは大切なのです。

事務所の対応が丁寧で迅速かどうかにも注意を

事務所に過払い金請求を依頼するときは、最初は電話や無料相談で話をするのが一般的です。

そのときに、あまり印象がよくない事務所は敬遠したほうが無難です。なかには、相談者の話を親身に聞いてくれず、依頼を受けるために営業トークばかり話してくる事務所も存在します。

こっちはプロだからと言わんばかりの上から目線で対応してくる事務所も、安心して相談はできませんよね。

過払い金請求はセンシティブな問題もはらんでいるので、話しやすく親身な対応をしてくれる事務所を選びましょう。

資格を持った弁護士や司法書士ではなく事務員しか面談対応してくれない事務所も避けましょう。

依頼件数が多すぎて、流れ作業のように処理されてしまう可能性があります。

過払い金請求にかかる費用や手続きの流れをしっかり説明してくれるか

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼した場合の費用は、事務所ごとに自由に決めていいことになっています。

そのため、どの事務所に依頼をするかによって、費用の内訳や金額が異なるので注意が必要です。

一般的に、過払い金請求の費用には、基本報酬、成功報酬などがありますが、その他に着手金や事務手数料などが発生することがあります。

司法書士事務所に過払い金請求を依頼する場合は、着手金が無料に設定されているのが一般的です。

しかし、基本報酬や成功報酬が高めに設定されていることもあるので、依頼をする前に確認をする必要があります。

過払い金請求にかかる料金設定は、事務所によって千差万別です。相談の段階でどのくらいの費用がかかるのか、しっかりと説明をしてくれる事務所選びましょう。

逆に、明確な説明がない場合は、過払い金請求が終わったあとで追加費用を請求される可能性もあるので注意が必要です。

大分県で過払い金請求するならみどり法務事務所

大分県の過払い金請求はみどり法務事務所が対応します。

過払い金の調査だけでも無料なので、まずは、過払い金がいくら発生しているか実績豊富なみどり法務事務所でチェックしてみましょう。

遠方の方、事情があって外出がむずかしい方は出張相談も承っておりますのでお問い合わせください。

大分県の過払い金請求でみどり法務事務所が選ばれる理由

成功報酬のため、相談料・着手金が無料

相談料とは、過払い金請求をするかどうか決める前に、最初の相談をする際にかかる費用です。

一般的には、30分から1時間の相談で5000円が相談料の相場になります。

みどり法務事務所では、ご相談は何度でも無料です。過払い金請求では、「自分に過払い金があるのかどうかわからない」というケースがほとんどです。

みどり法務事務所にご相談いただければ、過払い金のチェックも無料でおこなうことができます。

みどり法務事務所では、相談料だけでなく着手金も無料です。着手金とは、依頼の最初にかかる費用で、1件につき2万円程度が相場となります。

過払い金請求では、複数の業者から借入をおこなっているケースが一般的です。

たとえば、3件の業者から借入をおこなっていた場合、1件あたりの着手金が2万円だと合計で6万円もかかってしまいます。

また、着手金は依頼の時点でかかる費用なので、もし解決しなかった場合でも戻ってくることはありません。

みどり法務事務所では、成功報酬しかいただかないので、着手金は一切かかりません。また、成功報酬についても、どれくらいかかるのかしっかりと説明させていただきます。

過払い金返還実績は90億円以上

いくら初期費用が安くても、返還される過払い金の額が少なかったり、返還に失敗したりしては意味がありません。

これまで、多くの司法書士事務所や弁護士事務所が過払い金請求をおこなってきました。結果として、たくさんの人が過払い金を取り戻すことができています。

しかし、多額の過払い金を返還し続けた貸金業者は、資金面が苦しくなっているのが実情です。

なかには、過払い金の返還がもとで倒産してしまった貸金業者もあるほどです。そのため、過払い金請求で取り戻せる金額は、少なくなっている傾向があります。

このような背景から、依頼する事務所によって、返還できる過払い金の額に差が出るのが実情です。

みどり法務事務所は、これまで90億円以上の過払い金請求を成功させてきた実績がありますので、安心して依頼をしていただくことができます。

お会いするのは1度だけ

過払い金請求では、個人情報をお聞きしなくてはいけません。

そのため、みどり法務事務所で依頼をお受けする場合は、直接会ってお話をお伺いする必要があります。ただし、お会いするのは原則として1度だけです。

過払い請求を依頼するのに、自宅の近所の事務所を選ぶ必要はありません。なぜなら、基本的に何度も事務所に足を運ぶ必要がないからです。

事務的なお付き合いだけでは、依頼者の身になって業務をおこなうことができません。

みどり法務事務所では、依頼を受ける際に1度実際にお会いしたうえで、デメリットも含めた正しい情報をお伝えし、最善のご提案をいたします。

みどり法務事務所は全国に5つの事務所があります。大分県にお住まいなら、みどり法務事務所で対応をすることができます。

出張相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。親切・丁寧・迅速な対応を心がけています。

資料などの準備は不要です

借金の返済が終了して数年経った場合など、貸金業者のカードや当時の明細が手元にないケースもあります。

そのような場合も、ご安心ください。相談者様のお名前と貸金業者の名前さえわかれば、過払い金調査を進めることが可能です。

徹底した秘密厳守をいたします

借金問題は、プライベートな事柄です。当然、ご家族やお勤め先などに秘密にしたいと考える方も多いでしょう。

みどり法務事務所では、徹底した秘密厳守をお約束します。ご連絡する時間帯や郵送物の対応なども、相談者様に合わせて対応させていただきますのでご安心ください。

大分県で過払い金請求するなら悪徳事務所とのトラブルに注意

残念ながら、過払い請求をおこなっている事務所の中には悪徳な事務所も存在します。

そのような事務所とトラブルにならないためにも、悪徳事務所の特徴を紹介しましょう。

過払い金は、本来返してもらうべきお金です。しかし、長年にわたり多額の過払い金を返還してきたおかげで、貸金業者の資金が不足しています。

そのため、全額返還されるのが難しくなっているのが実情なのです。過払い金請求を扱う事務所は、依頼者のために最大限の過払い金を取り戻すための努力をする必要があります。

たとえば、和解交渉だけでは満足できる過払い金を取り戻せる可能性が低い場合は、裁判に持ち込むというのもひとつの方法です。

一般的に、話し合いよりも裁判に持ち込んだほうが、取り戻せる過払い金の額は大きくなる傾向があります。

また、場合によっては裁判も辞さないという態度を見せることで、和解交渉を有利に進めることができるという効果も無視できません。

裁判には、時間と手間、費用がかかります。そのため、依頼者の利益よりも効率を重視する事務所の中には、裁判を避けようとする傾向があるのです。

さらにひどいケースになると、まともな和解交渉さえしません。たとえ少額でも、多くの件数をこなした方が事務所の利益につながると考えるのです。

また、悪質な意図がなくても、効果的な交渉の方法を知らずに、貸金業者が提示する少額の返還金に応じてしまうというケースもあります。

このような事務所に依頼すると、取り戻せる過払い金の額が大幅に少なくなってしまうので注意が必要です。

さらに悪質なケースになると、過払い金を着服されてしまうこともあります。実際に返還された金額より少なく報告し、差額を事務所のものにするのです。

対策としては、和解書の原本を貰えるか最初に確認しておくのが効果的です。過払い金の返還が決まると、貸金業者と和解書を取り交わします。

和解書を渡してくれない事務所は、過払い金を着服している可能性があるので注意が必要です。

事務所にとって都合のよい貸金業者しか手続きしない悪徳事務所もあります。このような事務所に依頼すると、報酬が出ない貸金業者は放置されてしまうのです。

また、過払い金が少額の案件も、利益だけを追求する悪徳事務所は放置してしまいます。

このような悪徳事務所とトラブルにならないためには、利益重視ではなく依頼者のことを考えてくれる事務所を見極めることが大切です。

大分県で多い過払い金請求について

過払い金請求とは

過払い金とは、払いすぎたお金のことです。

つまり、過払い金請求とは、払いすぎたお金を取り戻すための請求ということができます。では、どうして過払い金が発生するのでしょうか。

貸金業者にお金を借りる場合、利息を払う必要がありますが、利息の上限は利息制限法によって決められています。

借りたお金の金額に応じて、利息の上限が決まるのです。しかし、利息制限法の上限金利を超えても、民事上は無効になりますが特に罰則はありませんでした。

利息制限法とは別に出資法という法律があり、こちらに定められる上限金利を超えた場合に罰則が定められていたのです。

実は、2010年6月まで、利息制限法が定める上限金利と出資法が定める上限金利の間には開きがありました。

利息制限法による金利の上限は、元金の金額によって変わります。10万円未満は20％、10万円以上100万円未満は18％、100万円以上は15％です。

借りている金額が少ないほど利率が大きくなりますが、最大でも20％となっています。これに対し、出資法で定められた上限金利は29.2％です。

これを超える金利で貸付をおこなうと刑事罰の対象になるため、多くの貸金業者は出資法で定められた上限金利29.2％に近い金利で貸付をおこなっていました。

利息制限法による上限金利と出資法による上限金利の間の金利を、グレーゾーン金利と呼びます。

2006年に最高裁判所でグレーゾーン金利を否定する判決が下されると、これまで返済していた借金の利率を、利息制限法で定められている金利で計算し直すことができるようになりました。

これによって、返還を請求できるようになったのが過払い金です。長年にわたって借金を返済してきた人は、過払い金を請求できる可能性があります。

グレーゾーン金利は、2010年に廃止されるまで有効とされていました。しかし、2006年に改正された貸金業法により、2010年6月からは撤廃されています。

グレーゾーン金利が撤廃されてからは、利息制限法の上限を超える金利での貸付は無効となるだけでなく、行政処分の対象となります。

また、出資法の上限金利も20％にまで引き下げられ、これを超える金利での貸付は刑事罰の対象となるのです。

過払い金の引き直し計算とは

過払い金を請求するためには、必要以上に高い金利でおこなっていた返済を利息制限法で定められた金利で計算し直す必要があります。

この計算が、引き直し計算です。たとえば、100万円の借金を返済する場合を考えてみましょう。金利が15％と29.2％では、15％の方が早く返済が終了します。

利息制限法で定められた金利で計算をすると借金が完済しているはずなのに、グレーゾーン金利で計算をすると返済が続いてしまうのです。

本来の計算では借金がなくなっているにもかかわらず、支払い続けた金額が過払い金となります。過払い金の額を正確に知るために、引き直し計算が必要になるのです。

引き直し計算では、返済の最初の月からひと月ごとに、利息制限法に定められた利率で計算をし直します。

とても面倒な計算になるのですが、引き直し計算のためのソフトも出回っているので誰でも計算をすることは可能です。

しかし、実際の借金は、借入のあと毎月返済を続けて、やがて終了というケースがすべてではありません。

返済の間にまた借入をしたり、途中で期間が空いたりとさまざまです。そのため、引き直し計算はとても複雑になってしまうのです。

正確な過払い金の金額を知るためには、信用のできる事務所に引き直し計算を依頼したほうが無難でしょう。

過払い金請求とブラックリストとの関係

過払い金請求をするときに、ブラックリストにのるのではないかと心配される方がいます。

結論からいうと、借金の返済が終わっている場合や、引き直し計算をすると借金が残らないケースの場合は、ブラックリストにのる心配はありません。

そもそも、ブラックリストと呼ばれるリストが世の中に存在するわけではありません。

信用情報機関による返済能力に関する登録情報を、一般的にブラックリストと呼んでいるに過ぎないのです。

返済能力に関する登録情報とは、自己破産や民事再生、任意整理などの債務整理の事実、または、返済の遅れなどを指します。

このようなことがあった場合、返済能力に問題があると判断されて信用情報機関に登録されてしまうのです。

過払い金請求は、本来支払う必要がなかったお金を取り戻しているだけなので、返済能力とは関係がありません。

そのため、たとえ過払い金請求をしたとしても、信用情報に記載されることはありません。

かつては過払い金返還請求の記録が信用情報に記載されていた時代もありました。

しかし、2010年に改正貸金業法を施行するにあたって、信用情報に過払い金返還請求の記録を記載しなくてもいいことになったのです。

ただし、借金の返済途中で過払い金請求をおこなう場合は注意が必要です。

引き直し計算をしたあとも借金が残るケースでは、ブラックリストに登録されてしまうリスクがあります。

過払い金請求にかかる費用の相場

過払い金請求にかかる費用は日本司法書士会連合会と日本弁護士連合会のガイドラインに大きな差があるわけではないので、司法書士と弁護士では一概にどちらが安い・高いとはいえません。

	司法書士	弁護士
相談料	無料の事務所が多い	無料の事務所が多い 5,000円／30～60分 報酬の中に含まれることもある
着手金	1万～2万円程度／1社 無料の事務所が多い (着手金・基本報酬・解決報酬を含めて最大5万円までと決められている)	1万～2万円程度／1社 弁護士の着手金には上限の定めなし
基本報酬	2万～3万円程度／1社 着手金を取らない代わりに基本報酬を設定している事務所もある 着手金と基本報酬の両方がかからない場合もある (着手金・基本報酬・解決報酬を含めて最大5万円までと決められている)	適切かつ妥当な金額とされているだけで上限は決められていない 着手金を取る代わりに基本報酬がかからないことが多い 着手金と基本報酬の両方を設定している事務所もある
解決報酬	2万円程度 かからない事務所もある (着手金・基本報酬・解決報酬を含めて最大5万円までと決められている)	2万円以下／1社
成功報酬	話し合いで解決した場合は20%、裁判した場合は25%が上限 話し合いと裁判とで報酬に差がない事務所もある	話し合いで解決した場合は20%、裁判の場合は25%が上限 話し合いと裁判とで報酬に差がない事務所もある
減額報酬	減額分の10%以下	減額分の10%以下
実費	実際にかかった費用	実際にかかった費用
その他	貸金業者1社につき通信費1,000円、事務手数料1,000円、振込代行手数料1万円など 近所や自宅に出張するたびに出張面談料として数万円を請求する事務所もある	貸金業者1社につき通信費1,000円、事務手数料1,000円、振込代行手数料1万円など 近所や自宅に出張するたびに出張面談料として数万円を請求する事務所もある

みどり法務事務所では、相談料・着手金が無料なうえ、過払い金があるかどうか、あるとしたらいくらあるかを調べる調査までが無料です。

成功報酬ですので過払い金を取り戻せなかった場合には費用は一切かかりません。過払い金の調査だけでもお気軽にご連絡ください。

過払い金請求が多い大分県について

大分県は九州地方東部にあり、福岡県、熊本県、宮崎県と隣接している県です。

また、海を挟んで、愛媛県、高知県、山口県とも隣接しています。面積は約6340平方キロメートルで、これは全国で22番目、九州で4番目の広さです。

九州と沖縄の総面積のうち、大分県が14.25％を占めています。しかし、人が住むことができる土地の面積で比較すると、大分県は約1798平方キロメートルで全国27位、九州でも宮崎県に抜かれて5番目の広さしかありません。

これは、自然の豊かさに関係しています。国立公園や国定公園、都道府県立自然公園などの自然公園が県の総面積に占める割合が、大分県は27.5％もあるのです。

これは全国で7番目、九州ではトップの広さになっています。

また、人口の40％以上が県庁所在地の大分市に集中しているのも大きな特徴です。大分県は、豊かな自然に恵まれた環境であると言えるでしょう。

「日本一のおんせん県おおいた」をキャッチフレーズにする大分県には、温泉源泉総数が4385カ所もあります。

これは、2位である鹿児島県の2764カ所を大きく引き離して全国トップの数です。

また、温泉の湧出量も2位の福島県を抑えて全国トップの量を誇ります。なかでも、別府温泉や由布院温泉は特に有名です。

大分県の県民性を表す言葉に、「赤猫根性」というものがあります。

猫のようにずる賢くて計算高いという意味で使われる言葉ですが、もともとは「臼杵のあかねこ」という言葉であり、臼杵地方の人のことを指していたようです。

大分県は明治維新まで小さな藩が分立していた関係から、地域によって県民性に違いがあります。大分県の人すべてがずる賢いというわけではないのです。

「臼杵の赤猫」が次第に広い意味で使われるようになり、いつの間にか大分県全体の県民性を表す言葉のようになったと考えることができます。

とはいえ、ずる賢くて狡猾なイメージの赤猫根性も、見方を変えれば質素・倹約を大切にし、勤勉であるということもできるのです。

また、大分県は県民性として九州らしさがない、と言われることがあります。

隣接する福岡県や宮崎県、熊本県とは山によって隔てられていて、古くから文化的交流が少なかったことが原因と言えるでしょう。

代わりに瀬戸内海と面しているため、四国や関西との交流が盛んでした。その影響は方言にも現れています。

大分の言葉は早口で荒く、喧嘩をしているように聞こえるといわれますがむしろ標準語に近いです。

そのため、ゆっくりと鷹揚に話す九州の他県からすれば、荒い言葉に聞こえたのかもしれません。

2015年度国民経済計算年報によると、大分県の県民一人あたりの所得は261万9000円で、全国34位です。これは、全国平均の305万9000円を大きく下回っています。

ただし、一人あたりの県民所得は、給料だけではなく財産所得や企業所得を含めた総額を、総人口で割って計算したものです。

これだけで、大分県の平均的な給与所得が他県とくらべて低いということはできません。そこで、厚生労働省が2017年に行った毎月勤労統計調査を見てみることにします。

毎月勤労統計調査によると、大分県の労働者一人あたりの月平均現金給与総額は、32万2250円で全国28位です。

やはり全国平均の36万3295円を大きく下回っています。全国的に見て、決して収入が多いとは言えない大分県ですが、借金はどうなのでしょうか。

総務省が行った全国消費実態調査（2014年）によると、大分県の勤労者世帯負債額は358万8000円で、全国で4番目に少ない金額となっています。

ちなみに貯金額を見てみると、大分県の勤労世帯貯金額は729万4000円。全国で43位、5番目に少ない金額です。

大分県は収入も貯金も決して多くはありませんが借金も少なく、堅実な生活を送っている方が多いようです。