過払い金が返ってくる期間を早められる！いち早く過払い金を手に入れる方法

「過払い金請求すると、どのくらいの期間で反ってきますか？」

「できるだけ早く過払い金を取り戻したいです。」

このようなお客様からの声をよく聞きます。

過払い金を請求し、お金を取り戻すまでの期間は、様々な要因があります。

過払い金の相談をを月５００件おこなっている経験から、過払い金請求でお金を取り戻すまでの期間を決めるポイントを４つと定めて、解説していきます。

1. 過払い金請求を自分でするか、専門家に依頼するか
2. 依頼をした専門家の手腕
3. 裁判をするかしないか
4. 貸金業者の経営状況

これらの違いをしっかり理解したうえで最適な方法を選べば、過払い金が返ってくるまでの期間を早めることができます。

過払い金請求は、時効があるので、いつまでもできるわけではありません。

時効になる前に、できるだけ時間のかからない方法で手続きをするべきなのです。

この記事では、過払い金が返ってくるまでの期間を過払い金請求の方法に応じて説明し、皆さんが、できるだけ早く過払い金を取り戻せる方法について解説します。

過払い金請求を自分でやるか専門家に依頼するか

過払い金請求で過払い金が返ってくるまでの期間は、自分自身で請求をおこなうのか、専門家に依頼するのかによって異なります。

それだけでなく、どちらを選ぶのかにより取り戻せる過払い金額も異なってきます。

発生している過払い金のうち実際に返還される金額の割合を「返還率」と呼びますが、司法書士や弁護士などの専門家に依頼した方が返還までの期間は短く、返還率も大きくなる傾向にあります。

過払い金請求を自分でする場合

過払い金請求を自分でする場合、過払い金が返還されるまでの期間は約6～12カ月です。

また、過払い金の返還率は約40～80％というのが一般的となっています。

過払い金請求を専門家に依頼した場合

過払い金請求を司法書士などの専門家に依頼した場合、過払い金が返還されるまでの期間は約3～10カ月です。

過払い金の返還率は約60～100％であり、くわえて過払い金に対する利息を発生時にさかのぼって請求することも可能です。

過払い金請求を自分ですると時間がかかる理由

過払い金請求の主な手続きと手順

• STEP 01　過払い金請求する貸金業者から取引履歴を取り寄せる

• STEP 02　過払い金の引き直し計算ソフトをダウンロードする

• STEP 03　過払い金の引き直し計算ソフトにより計算

• STEP 04　過払い金返還請求書を送付

• STEP 05　過払い金請求において交渉する

• STEP 06　過払い金請求の裁判をする(必要な場合)

• STEP 07　過払い金が貸金業者より振り込まれる

「意外と知らない、過払い金請求を自分でする時のポイント」記事の2章「自分で手続きする手順」引用

上のチャートが過払い金請求する上で必要な手順です。

専門家に依頼する場合は、上記のような複雑な手順を全て任せられますが、自分で過払い金請求する場合は、間違いのないように手順を踏んでいかなくてはなりません。

過払い金請求を自分でやる場合、専門家に依頼した時にかかる費用がかからないというメリットがありますが、この手間がかかるというデメリットもあります。

また、過払い金請求に必要となる書類の準備や過払い金の計算、貸金業者との交渉などのすべてを自分でやらなければなりません。

それぞれの手続きごとにどのくらいの時間がかかるか見ていきましょう。

STEP 01　過払い金請求する貸金業者から取引履歴を取り寄せる

過払い金請求をおこなうには、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、引き直し計算をおこなう必要があります。

取引履歴とは、貸金業者と借主との間でおこなわれた取引の記録で、取引日時や借入・返済金額、金利など、過去の一連の取引の記録をひと目で把握することができるのです。

取引履歴を取り寄せるには、過去に利用した貸金業者の窓口へ直接出向いて申し込む方法のほかにも、電話・FAX・郵送・インターネットなど、さまざまな方法があります。

貸金業法という法律によって、取引履歴は請求があった場合に開示する義務が貸金業者に課されていますので、貸金業者は取引履歴の開示をしてもらえます。

貸金業者にもよりますが、基本的に約1週間～約2ヵ月程度で取り寄せることができますが、自分で取引履歴を取り寄せると約2ヵ月以上かかることもあります。

貸金業者が過払い金の専門家でないと、足元を見てを対応を後回しにするケースがあるからです。

STEP 02　過払い金の引き直し計算ソフトをダウンロードする

取引履歴を入手したら、取引履歴に記載されている数字をもとに、過払い金の引き直し計算をします。

引き直し計算は、インターネット上で公開されている無料の専用ソフトを使うと、正確かつ楽に計算することが可能です。

インターネット上で公開されている無料のソフトは、エクセルが必要なものも多いので、確認しておきましょう。

過払い金の計算ソフトのダウンロードはすぐ終わりますので、30分ほどの時間しかかかりません。

主な過払い金の引き直し計算専用ソフトを3つ、それぞれ紹介します。

TDONの計算ソフト

TDONの計算ソフトページ

法律事務所向けのソフトウエア開発をおこなっているTDONのソフトです。

2018年5月現在、ダウンロード版の価格は3000円となっている有料ソフトですが、7日間の試用期間の間は無料で使用できます。

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフト

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフトページ

名古屋消費者信用問題研究会は、消費者問題に関連する被害予防や被害回復、消費者の権利保護・実現を目的として愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会です。

愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会が、無料公開している利息計算ソフトです。

エクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、ソフトウエア自体は無料で使用できるため人気のあるソフトです。

アドリテム司法書士法人の計算ソフト

アドリテム司法書士法人の計算ソフトページ

新潟県にある司法書士法人が、無料公開している引き直し計算ソフトです。

これもエクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、フリーソフトなので無料で使うことが可能です。

「過払い金の引き直し計算は、自分でできる」記事の2章「自分で過払い金の計算は可能」引用

STEP 03　過払い金の引き直し計算ソフトにより計算

貸金業者から取り寄せた取引履歴に記載された数字を、ソフトに入力することで引き直し計算をおこないます。

取引日時や借入金額・返済金額、金利などを指定された場所へ入力し、あとは計算開始のアイコンをクリックするだけです。

そのあとは、自動的に計算を開始して過払い金を算出してくれます。

過払い金計算は、データを入力してしまえば、一瞬で計算できますので、かかる時間は30分程度だと思います。

ただしご自分で計算する場合、過払い金計算を間違ってしまうと、過払い金を減額されたり、過払い金を請求できなくなってしまことさえありますので、入力間違いがないようにしましょう。

貸金業者との取引期間が長い場合や完済と借入を何度も繰り返している場合には、引き直し計算の内容が複雑になりますので、より慎重に計算してください。

引き直し計算が正確にできるか不安な場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。

STEP 04　過払い金返還請求書を送付

過払い金返還請求書には、郵送する日時、請求先の会社名と代表取締役の氏名、自分の氏名、口座番号など記載し、自分の氏名の横に捺印します。

過払い金返還請求書を送付する際は、内容証明郵便を使い、「過払い金返還請求書なんて届いていない」といった貸金業者からの主張を防ぐようにしましょう。

内容証明郵便は、内容証明料430円、書留料430円、配達証明料310円などがかかります。

過払い金返還請求書の作成に1～2時間程度必要だと思われます。

過払い金の引き直し計算をしたときの計算書も必要ですので、忘れずに別途送るようにしましょう。

STEP 05　過払い金請求において交渉する

過払い金返還請求書の郵送後、請求書の内容を確認した貸金業者から連絡が来ます。

和解交渉は電話でおこなう場合もありますが、交渉を円滑におこなうためには直接会ったほうがいいでしょう。

和解交渉では、過払い金の額や支払い方法、支払う期限などについて話し合います。

この話し合いが成立しなかった場合は裁判に発展することになります。

貸金業者にごとに異なりますが、話し合いでの交渉は、通常約1ヵ月～約3ヵ月ほどかかります。

しかし、交渉の相手が専門家ではない場合は、過払い金を少なくしたり、過払い金の支払いを先延ばしにする提案をしてくるので時間がかかる傾向があります。

過払い金請求の対応に慣れている貸金業者との交渉で自分が不利にならないためには、過払い金請求に関する相当な知識と交渉力が必要です。

自分で交渉した場合は、約4ヵ月以上かかると思われます。

STEP 06　過払い金請求の裁判をする(必要な場合)

過払い金請求の和解交渉で貸金業者側から提示された内容に納得がいかない場合は、裁判をすることが可能です。

裁判は、和解交渉よりも時間がかかりますが、より多くの過払い金を回収できる可能性が高くなります。

自分で裁判をする場合は、数種類の書類を用意して、裁判所に提出し、裁判所に出廷が必要です。

裁判になった場合に必要な書類

1. 取引履歴書
2. 引き直し計算書
3. 証拠説明書
4. 訴状、貸金業者の代表者事項証明書

※裁判になった場合は、取引履歴書、引き直し計算書、証拠説明書、訴状、貸金業者がそれぞれ3通(裁判所用の正本、被告用の副本、原告用の控え用として)、代表者事項証明書が1通必要になります。

「意外と知らない、過払い金請求を自分でする時のポイント」記事の1章「自分で過払い金請求するメリットとデメリット」引用

代表者事項証明書を法務局へ行き所得し、その他の資料を自分で作成すると、1週間ほどかかります。

さらに過払い金請求の裁判での和解または判決までにかかる期間は、早くても約3ヵ月、長くなると1年以上もかかることがあるので、裁判に進む場合は、覚悟しておきましょう。

自分で過払い金請求をするためには書類だけでなく、過払い金請求に関する法律の知識も習得しなければなりません。

書類の準備をするうえでも過払い金の知識は必要ですし、何よりも貸金業者としっかり交渉するためには法律知識などもしっかり身につけておく必要があります。

STEP 07　過払い金が貸金業者より振り込まれる

和解交渉あるいは裁判での判決によって過払い金の返還金額が決定すると、過払い金が指定した口座へ振り込まれることになります。

過払い金が返還される期間は貸金業者によって異なりますが、和解または判決後約2〜4カ月が目安です。

貸金業者によっては過払い金の振込が遅い、または振り込みをしないケースもあります。

その場合、判決が出ていれば、強制執行の手続きをすることによって、過払い金の返還を強制的におこなうこともできます。

ただし裁判の判決前に和解した場合は、強制執行はできませんので注意ください。

請求の期間は依頼した専門家によって異なる

過払い金請求を司法書士や弁護士などの専門家に依頼する場合でも、どの専門家に依頼するかによって過払い金請求の結果は異なってきます。

過払い金請求の実績が多い事務所であれば交渉経験が豊富で、最新の貸金業者の対応状況などもよく知っているため、交渉を有利に進めることができます。

ただし、過払い金経験があまりない司法書士や弁護士に依頼すると、貸金業者に交渉を有利に進められて、返還期間が遅くなったり、返還率が悪くなったりしますので、事務所選びは注意しましょう。

また悪徳な司法書士や弁護士に依頼してトラブルになってしまうこともあります

司法書士や弁護士事務所の中にも、過払い金請求を依頼を受けているにも関わらず放置したり、貸金業者から取り戻した過払い金を着服する事務所もあるのです。

そのため、事務所を選ぶ際には、事前にホームページや口コミなどをチェックし、それぞれの事務所の得意分野が何かをしっかりと把握しておくべきです。

どの事務所に過払い金請求を依頼するべきか、慎重に見極めるようにしましょう。

裁判で請求の期間が変わる

過払い金請求の解決方法には、裁判によらない話し合い（任意交渉）で和解する方法と、裁判をする方法の2種類があります。

貸金業者と話し合いによる交渉をおこない、貸金業者からの提案内容に納得がいかない場合は裁判を起こすことが可能です。

裁判をする方が任意交渉で和解する場合よりも時間がかかりますが、そのぶん取り戻せる過払い金が大きくなる可能性があります。

なるべく多くの過払い金を取り戻したければ裁判を、少しでも早く解決したい場合は任意交渉での解決を選ぶのが良いでしょう。

裁判と任意交渉のどちらにするのかは自分の希望で決めることができます。

過払い金請求の裁判をした場合の期間と返還率の目安

過払い金請求の裁判をする場合、解決までにかかる期間は約5～12カ月です。

任意交渉での解決に比べると時間がかかりますが、その代わり過払い金の返還率は約60～100％となり、任意交渉の場合よりも高くなります。

しかも、裁判では過払い金に対する利息を付けて返還するように、貸金業者に命令する判決が出る場合もあります。

返還の期間は貸金業者の経営状況による

過払い金請求を受ける側の貸金業者は、返還する過払い金の額を1円でも少なくしようとします。

また、過払い金を返還する日時を1日でも遅くしようと交渉してくることもあります。

対応内容は貸金業者によっても大きく異なり、一般に経営状態が悪い貸金業者の対応はきびしいものになりがちです。

一方、大手の銀行資本が入っているなど経営状態が安定している貸金業者の対応はそこまできびしくないこともあります。

主な貸金業者の返還率と返還までの期間

貸金業者ごとの返還率と返還までの期間は、貸金業者ごとに異なるので、まとめておきます。

アコム

返還までの期間(任意交渉)	返還までの期間(裁判)	返還率
平均2ヵ月～	平均4ヵ月～	70%～100%

プロミス

返還までの期間(任意交渉)	返還までの期間(裁判)	返還率
平均4ヵ月～	平均6ヵ月～	40%～100%

プロミス

返還までの期間(任意交渉)	返還までの期間(裁判)	返還率
平均5ヵ月～	平均10ヵ月～	70～80%

アイフル

返還までの期間(任意交渉)	返還までの期間(裁判)	返還率
平均5ヵ月～	平均9ヵ月～	30～100%

過払い金請求は、時効がある

過払い金請求は無期限にできるわけではありません。

過払い金請求がおこなえる期間には制限があることを覚えておきましょう。

過払い金の請求権は民法の消滅時効が適用されるので、一定期間以上請求をしないでいると権利自体が消滅してしまいます。

具体的には、貸金業者との最後の取引から10年間過払い金請求をしないでいると、それ以降は過払い金請求がおこなえないのです。

消滅時効は権利そのものを消滅させてしまうので、過払い金請求権が時効消滅してしまうと、司法書士や弁護士であっても過払い金請求をすることはできなくなります。

ほかにも、請求先の貸金業者が倒産すると過払い金請求ができなくなります。

過払い金を取り戻せなくなる前に、少しでも早く過払い金請求をすることが重要です。

過払い金返還を一日でも早くするには

司法書士や弁護士などの専門家に依頼

過払い金請求にかかる期間を少しでも早くするには、司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

司法書士や弁護士の専門家に依頼すれば、取引履歴の取り寄せや引き直し計算、過払い金返還請求書の作成、貸金業者との交渉などのすべてを任せることができます。

過払い金請求の実績が豊富な専門家であれば、貸金業者との交渉をスピーディに進められますし、過払い金を早く確実に、しかも多く取り戻すことができるでしょう。

裁判になった場合でも、むずかしい訴状などの作成や裁判所への出廷なども自分でする必要はありません。

裁判せずに任意交渉で和解

過払い金請求では、大きく分けて3つの解決方法があります。

1. 裁判せずに貸金業者と交渉のみで和解
2. 裁判中に和解
3. 裁判の判決

裁判をして、和解または判決が出るまで争うと過払い金の返還までに1年以上かかるケースもあります。

返ってくるお金が少なくても過払い金を早く回収したい場合は、裁判をせずに貸金業者との話し合いで和解するほうがよいでしょう。

少額訴訟

少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り，利用することができる1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする，特別な訴訟手続です。

もちろん、通常の裁判と同じように判決書又は和解の内容が記載された和解調書に基づき，強制執行を申し立てることができます。

ただし、過払い金が確定していない場合は貸金業者が通常の裁判への移行を申し立てる可能性もあります。

過払い金請求で過払い金を早く取り戻すならみどり法務事務所

過払い金請求で過払い金が返ってくるまでの期間は、ケースによりさまざまです。

過払い金請求の経験がある専門家であれば貸金業者ごとの対応ノウハウを持っています。

つまり貸金業者ごとにどう交渉したらよいかの知識があります。

相談者さまごとに、借金の状況や過払い金請求に対する要望も異なりますので、それぞれにベストな手続き方法をご提案いたします。

ご自身にとって、最善の過払い金請求方法がわからない場合はお気軽にお問い合わせください。

みどり法務事務所では、デメリットやリスクも丁寧に説明いたします。

過払い金が発生しているのかがわからない、という状況でのご相談もたくさんいただいています。

過払い金請求をしようか迷っている方は、一度ご相談ください。

ご相談は何度でも無料です。