本人以外でも過払い金が請求出来る!?知っておきたい代理請求について

「息子が借金をしていたのだけれど、過払い金があるか調べてほしい」

「旦那の借金には過払い金は、発生しているのでしょうか」

このように、家族の方が心配されて、ご相談にいらっしゃることも時々あります。

過払い金があれば、少しは生活が楽になるのではないかと思う気持ちは、よく理解できます。

しかし、基本的には過払い金請求ができるのは、借入をおこなっている本人だけです。

本人以外が勝手に手続きすることはできませんので、本人を説得するようにしましょう。

本人が重い病気やひどいケガ又は亡くなっている場合、自分自身で過払い金請求ができない状況になった場合は代理請求ができる可能性が出てきます。

代理請求をするためには、本人からの委任状をもらいましょう。

そのほかにも、本人以外が過払い金請求をする際には、さまざまな注意点があります。

過払い金請求ができないケースをしっかりと把握しておくことも重要になるでしょう。

この記事では、過払い金請求を本人以外が実施するときに知っておきたい情報を幅広くまとめています。

代理の過払い金請求の条件

代理の過払い金請求を依頼する相手は大きく2パターンあります。

司法書士や弁護士などのプロ、もしくは家族や友人など身近な人に依頼する場合です。

司法書士などに依頼するのであれば、「委任契約書」に署名捺印する必要があります。

家族など親しい人に依頼する方が手軽で安心な感じがするのは確かです。

代理で過払い金請求する場合は、手順が複雑なケースがよくあります。

プロに任せる方が無難といえるでしょう。

本人が病気やケガで動けないケース

病気やケガで本人が動くことができないのであれば、司法書士や弁護士などに代理で過払い金請求を依頼することができます。

数週間で治る見込みがあれば回復を待つ方が良いですが、回復のめどが立っていないなら代理を依頼するようにしましょう。

借金をしていた本人が病気や怪我で動くことができない場合、債務者本人からの委任状や代理人許可申請が通れば手続きができますし、「委任状を提出する=本人に過払い金請求の意思がある」と認められるので無権代理になることはありません。

しかし、過払い金請求の場合は半永久的に貸金業者へと返還を求められるわけではなく、期限が設定されています。

過払い金請求には、借り入れの最後の取引日から10年の時効がありますので、期限切れを防ぐ意味でも代理人が必要になります。

時効については複雑ですが、非常に重要なポイントですので、こちらの記事も併せてご覧ください。
過払い金の時効を止められる!?時効について知られてない本当の話

借金の完済と借り入れがあると、時効の判断が難しい場合があります。

借金の完済と借り入れを繰り返している場合、取り引きの内容や条件、間隔などを考慮されるため、それぞれの取引が一連と分断なのか判断が異なり、最後の取引日をいつか一概には説明できません。

それでも、最後の取り引きから10年間で時効を迎える点では一緒ですので、なるべく早めに過払い金請求の手続きを行うべきです。

取引の一連と分断は裁判の争点になるほど判断が難しいですので、こちらの記事も併せてご覧ください。
過払い金の額が変わる、知っておきたい取引の一連と分断の違い

本人が認知症などで判断力がないケース

たとえ体は健康であっても、認知症などの要因で本人による過払い金請求ができないときは、代理の過払い金請求を検討すべきケースといえます。

日本では認知症の患者数が年々増加傾向にあります。

債務者である本人が認知症になってしまうというケースもあまり珍しいことではなくなっていくでしょう。

認知症になると、さまざまな原因により脳が正常に働くことができなくなってしまう症状が出てきます。

このため、認知症になってしまうと、過払い金請求についての正しい意思決定をすることができない状態となってしまうのです。

過払い金請求の権利はあくまでも債務者本人にあります。

認知症かどうかは本人では判断できにくいものですので、家族などまわりの人が気をかけてあげる必要があるでしょう。

本人以外である代理人が、本人の意思を正しく聞くことができないので、勝手に過払い金の請求をおこなうこともできなくなりそうですよね。

しかし、認知症になってしまった場合は成年後見人が代理で過払い金請求することができます。

成年後見とは認知症などを患っている人を支援する仕組みのことです。

成年後見制度により選任された人である場合には、本人以外でも請求することが可能となります。

裁判所の審判により成年後見人として確定を受けた人は本人に代わり、財産の管理などのさまざまな契約や手続きを行うことができるのです。

このため、成年後見人である場合は、過払い金請求に関する手続きも行うことが可能となります。

認知や判断能力に欠けた人が過払い金請求しても、過払い金請求は無効になります。
本人の代わりに成年後見人を選任するようにしましょう。

本人が亡くなっているケース

本人が亡くなってしまったとしても、借金の相続人であれば代理で過払い金請求をすることができます。

ただし、借金の額によっては過払い金請求がむずかしい場合があります。

借金の残高が過払い金の額を超えていなければ大丈夫ですが、そうでなければ相続人が借金を背負うことになるので注意しましょう。

いったん過払い金請求をすると、その遺族は相続を認めたことになり、後から過払い金以上の借金が判明した時に相続放棄ができなくなるのです。

状況によっては相続放棄も視野にいれて過払い金請求をするかどうかを考える必要があります。

相続放棄ができるのは、相続が発生した日から3ヶ月以内と限られています。

この期間中に債権債務が確定しなかった場合は、裁判所に相続の承認又は放棄の期間の伸長を申し立てなければなりません。

過払い金があると確信し、借金と相殺してプラスになる場合にのみ、相続人が過払い請求をする判断をしましょう。

過払い金請求には10年という時効があるので、借金を相続した場合は早めに過払い金について調査することをおすすめします。

亡くなっている人の過払い金請求する場合、自身が死亡した本人の相続人であることを証明するため、戸籍謄本や相続関係説明図、遺産分割協議書などの書類をそろえる必要があります。

これらの書類は死亡した本人名義の預金口座を解約したり、不動産の登記などにも必要です。

しっかりと、コピーをとって原本還付の手続きをしておきましょう。

相続した過払い金については、こちらにもくわしく解説しておりますので、ご覧ください。

亡くなっている人の過払い金請求する場合に必要な書類

  1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
  2. 相続人全員の戸籍謄本
  3. 遺産分割協議書
  4. 相続人全員の印鑑証明書
  5. 遺産分割協議書
  6. 印鑑証明書
  7. 相続放棄申述受理証明書(相続放棄する人がいる場合)
  8. 遺言書(財産の分配方法を記している場合)

「相続した借金も、過払い金請求できる!!相続したらやるべきこと」記事の4章「請求に必要な書類」を引用

家族以外も代理で過払い金請求できる

家族以外でも、友人や恋人でも代理人になることはできます。

家族の場合と同様に、委任状があれば、代理で貸金業者と交渉することは可能です。

しかし裁判になってしまった場合、代理を認めるかどうかは裁判官の判断になります。

家族以外の代理である場合は、裁判官が代理を認めない可能性があります。

代理人をお願いする場合は、専門家に依頼するのが無難と言えるでしょう。

代理が過払い金請求をする場合の注意点

業者との和解交渉が難しい

本人からの委任状あることによって、家族や友人、恋人などが、過払い金交渉を貸金業者とおこなうことは可能です。

専門家ではない家族や友人が貸金業者と交渉すると、和解までに交渉が難航することがほとんどです。

貸金業者は、過払い金を少しでも少なくするように行動してきます。

そのため相手が過払い金や法律にくわしくないとわかると、裁判までは難しいのがわかっているので多少無理を言っても通ると、貸金業者に一方的に有利な条件になるように交渉してきます。

専門家であれば、任意交渉ですと過払い金全体の6~7割ほどは帰ってきますが、専門家でない場合は、これよりはるかに低い和解案を出されることがあるのです

そのため交渉で和解するのが難しくなってしまいます。

また、ゼロ和解を提案してくる賃金業者もあります。

最悪なケースでは裁判まではしないだろうと見られて、強気な態度を取られたり、逆に裁判を起こすと脅しのような発言を受けたりするケースもあるのです。

このようなケースに備えて、しっかりとした専門知識を有してから過払い金の請求に踏み切ることが重要です。

報酬をもらってはいけない

代理で過払い金の請求を行った場合、お礼としても本人から報酬を受け取ってはいけません。

司法書士や弁護士など法律の専門家以外の人が、報酬を受け取って、代理で過払い金の請求することを法律で禁止されているからです。

本人から受け取ってほしいと強くいわれても、しっかり断るようにしましょう。

過払い金が140万円以上の裁判できない

弁護士資格を持つ者以外の代理人が裁判することができるのが、簡易裁判所での裁判までです。

そして、簡易裁判所の取り扱いは140万円までとなっていますので、これ以上の金額が過払いで発生したとしても、回収できません。

このような時に代理人が出来ることは、140万円以下の金額で過払い金請求の交渉や裁判をするということになります。

その場合でも、140万円よりも低い額での和解や判決が多いので、損することになってしまいます。

専門家への代理での依頼

専門家に相談することは可能

本人以外の家族が過払い金請求の相談を代理で実施することは可能です。

本人の代わりに家族が司法書士や弁護士などの専門家に相談することは珍しくありません。

専門家の意見を聞くことは、本人を説得するための有効なアプローチといえるでしょう。

専門家への依頼は代理で出来ない

代理での相談はできても、専門家と委任契約を結ぶのは、本人の代理人ではありません。

契約は、あくまでも請求する本人と専門家の間で契約を結ぶのです。

本人の意思を確認したうえで代理手続きをおこなうのが基本になります。

専門家と委任契約を結ぶよう本人から委任を受けた代理人が委任契約を結ぶといった複雑な委任契約になるのを防ぐためです。

後々トラブルになる可能性が高いので、専門家は本人と直接契約を結びます。

実際契約を結ぶ手続きの際には、一般的に面談や電話、郵送による契約書のやり取りで本人確認をおこなう流れとなります。

過払い金請求は専門的な知識が問われるので、家族だけで解決しようとせず、できるだけプロに相談する方が安心です。

代理で過払い金請求するのに必要なもの

過払い金請求は、借金をしていた本人か、本人が依頼した司法書士や弁護士などの専門家がおこなうことが原則です。

司法書士や弁護士にも、本人が依頼する必要があります。

理由があって本人が過払い金請求できない場合は、例外として家族が代理で手続きをすることが出来るのです。

具体的に、どのように代理で過払い金請求するのかを解説していきます。

過払い金請求をする本人の意思と委任状

代理で過払い金請求をするためには委任状が必要になります。

委任状があれば、家族などが本人の代理で過払い金請求をおこなうことが可能になります。

委任状

代理権を与えたことを証明する書面のこと。

場合によりその一部 (たとえば代理人の氏名) を白紙にして交付されることがある。

委任状には「過払い金請求をおこなう意思がある」旨の記載が本人の手によって明記されていなければなりません。

本人に過払い金請求の意思があることをまず証明するのです。

本人にその気がない場合は、過払い金請求のメリットを教えてあげると良いでしょう。

そのほかに記載する内容としては、委任する人物、書類作成の日時、本人の署名と押印などが必要になります。

委任状なしで過払い金請求をおこなうと、「無権代理」と判断され、契約自体が無効になる可能性があるのです。

無権代理

代理権がないにもかかわらず、法的な代理行為を行ったり、代理権限を超えて代理行為を行ったりすること。

無権代理人の行為は本人に効果が及びばない(帰属しない)。

本人を説得

現在または過去に、両親や子供、親戚に借金をしていた方がおり、その方の過払い金を請求したほうが良いのではないかと心配している方もいらっしゃるかもしれません。

もし借金をしている本人に過払い金請求をおこなう意思がない場合は、説得するしかありません。

過払い金請求の手続きが面倒だ、二度と貸金業者とは関わりたくないという理由で今まで過払い金請求をしなかったということを言われるご相談者の方が多くいらっしゃいます。

もしご依頼いただければ、出来る限りご相談者の面倒をはぶき、たった1度面談のみおこない、その後の過払い金請求の手続きはすべて司法書士がおこないます。

貸金業者との直接のやり取りはございませんし、貸金業者からの嫌がらせなどは勿論ありません。

過払い金請求の最大のデメリットは、過払い金請求をせずに時効を迎えてしまうことです。

時効を迎えてしまうと、あとで過払い金請求する意思が固まっても、過払い金請求することはできません。

過払い金が発生している場合、過払い金請求の手続きをすることで、借金を完済している人は。過払い金が手元に戻ってきます。

また、借金を返済中の方は、借金を0にまたは減額することができるのです。

もし本人が、借金の返済を苦しいと感じているならば、一刻も早く過払い金請求をしたほうが返済が楽になります。

契約書や取引明細などの書類が手元に残っていなかったとしても、貸金業者の名前がわかれば、過払い金請求をすることができます。

また、貸金業者の名前を覚えていなくても、信用情報機関に問い合わせることで貸金業者の名前をこちらで調べることができます。

どのように本人を説得するか

過払い金請求の手続きをしない理由は様々あるでしょう。

その中でもよく相談をいただくのが、貸金業者と二度と関わりたくないということや、過払い金請求の時間や手間をかけたくないという理由です。

これらの理由は、過払い金請求を司法書士や弁護士などの専門家に依頼することで解決できます。

まず、貸金業者とは二度と関わりたくないという方には、貸金業者を専門家に依頼することで、専門家が窓口となり、本人が貸金業者と関わることは一切ないということを伝えてください。

次に、過払い金請求をするために時間や手間をかけたくないという方には、専門家に依頼すれば1回の面談さえすれば、あとは過払い金が返ってくるのを待つだけでいい、ということを伝えてください。

事務所によっては、無料で自宅や近くのお店などに来てもらい、そこで面談をする出張相談サービスを実施しているところもありますので、どうしても事務所には行きたくないという方の場合には、このサービスを利用するといいでしょう。

また、過払い金には最後の取引から10年という時効がありますので、時効が迫っていると伝える方法もあります。

時効を過ぎてしまうと専門家でも過払い金請求できませんので、早めに過払い金請求するようにしましょう。

どうしても説得が難しい場合は、相談料無料のみどり法務事務所まで1度ご相談ください。

過払い金請求の手順

  • STEP 01 貸金業者から取引履歴を取り寄せる

  • STEP 02 過払い金の引き直し計算

  • STEP 03 貸金業者へ過払い金返還請求書を送付

  • STEP 04 貸金業者と任意交渉

  • STEP 05 過払い金請求の裁判をする(必要な場合)

  • STEP 06 過払い金が貸金業者より振り込まれる

このような手順で過払い金請求をおこないます。

専門家が請求をおこなっても、代理の方がおこなっても手順は変わりません。

専門家ではない方が代理で過払い金請求する場合、この手順をすべて自分でおこなわなければなりまん。

過払い金の交渉において、貸金業者は慣れていますので、専門家でないとわかると強気に交渉してきます。

そして過払い金の返還率を低く提案してきたり、返還までの期間を延ばそうとしてきます。

貸金業者との交渉でこちら側が不利にならないように、注意しましょう。

借りていた貸金業者を代理で調査する

過払い金を代理で請求したい場合、本人が借金をしていたことは知っているが、どこで借りていたかわからない場合もあると思います。

信用情報機関の登録期間は、完済して5年以内ですので、5年以内でしたら利用履歴から貸金業者を特定できます。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼すれば、借金の借り入れ先を調べてもらうことはできますが、代理で個人が調べることもできます。

借り入れをする場合、信用情報機関に借り入れの情報が登録されますので、信用情報機関に情報開示の申し込みをすることで本人の借入先がわかるのです。

借り入れをする場合、信用情報機関に借り入れの情報が登録されますので、信用情報機関に情報開示の申し込みをすることで本人の借入先がわかるのです。

日本の信用情報機関には、株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター(KCS)の3つがあります。

貸金業者ごとに、どの信用情報機関に登録しているかが異なり、複数の信用情報機関に登録している貸金業者もあるのです。

また代理人も法定代理人と任意代理人で開示方法が異なります。

法定代理人とは、代理される本人から任命されるわけではなく、法律の規定に基づいて任命される代理人のことで、未成年者の親権者・後見人など。

任意代理人は、代理される本人の意思に基づいて信任される代理人です。

それぞれの信用情報機関ごとに情報開示の申し込みの仕方を確認しておきましょう。

株式会社日本信用情報機構(JICC)

株式会社日本信用情報機構(JICC)から代理で情報を開示するには、郵送・窓口の2つの方法があります。

本人が信用情報を確認する場合は、インターネットからも可能ですが、代理の場合はできません。

郵送の場合、法定代理人でも任意代理人でも手数料が1000円かかります。

窓口に行かれるの場合、それぞれ手数料が異なり、法定代理人が500円、任意代理人が1000円です。

代理の種類によって必要資料が変わりますので、確認ください。

詳細は、株式会社日本信用情報機構(JICC)のホームページへ。
www.jicc.co.jp/kaiji

法定代理人が必要な資料

  1. 信用情報開示申込書
    ※窓口に行く場合は必要ありません
  2. 手数料
  3. 本人確認書類
  4. 法定代理人と確認できる書類

任意代理人が必要な資料

  1. 信用情報開示申込書
    ※窓口に行く場合は必要ありません
  2. 手数料
  3. 本人確認書類
  4. 委任状(JICC指定の書式)
  5. 印鑑登録証明書

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

株式会社シー・アイ・シー(CIC)から代理で情報を開示するには、JICCと同様に郵送・窓口の2つの方法があります。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)から代理で情報を開示するには、JICCと同様に郵送・窓口の2つの方法があります。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)の手数料もJICCと同じ値段で、任意代理人は郵送も窓口も1000円、法定代理人は郵送が500円、窓口が1000円です。

窓口は全国に5カ所あり、最寄りの窓口で月~金曜日(土・日・祝日・年末年始は受付できません)に10:00 ~12:00 / 13:00~16:00に手続きできます。

くわしい手順については、株式会社シー・アイ・シー(CIC)のサイトで確認してください。
www.cic.co.jp/

法定代理人が必要な資料

  1. 信用情報開示申込書(代理人用)
    ※窓口に行く場合は必要ありません
  2. 手数料
  3. 本人確認書類
  4. 法定代理人と確認できる書類
    (親権者:本人との関係がわかる戸籍謄本)(後見人:本人との関係がわかる公的書類)

任意代理人が必要な資料

  1. 信用情報開示申込書(代理人用)
    ※窓口に行く場合は必要ありません
  2. 手数料
  3. 本人確認書類
  4. 委任状
  5. 委任者の実印の印鑑登録証明書
  6. 委任者の本人確認書類

全国銀行個人信用情報センター(KCS)

KCSは、銀行系クレジットカードのほか、都市銀行や地方銀行、農協、信用組合、信用金庫などの金融機関が主に加入しています。

全国銀行個人信用情報センター(KCS)から代理で情報を開示するには、郵送のみです。

手数料は、法定代理人も任意代理人も1000円かかります。

全国銀行個人信用情報センター(KCS)のサイトから詳細を確認できます。
www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/

法定代理人が必要な資料

  1. 開示請求申込書
  2. 手数料
  3. 本人の本人確認書類
  4. 法定代理人の本人確認資料
  5. 法定代理権を証する資料

任意代理人が必要な資料

  1. 開示請求申込書
  2. 手数料
  3. 本人の委任状と印鑑登録証明
  4. 本人の本人確認資料
  5. 任意代理人の本人確認資料

過払い金を代理で調査する

過払い金請求は、専門家にお任せするのをおすすめしますが、過払い金の調査は、専門家でなくてもおこなうことが可能です。

過払い金を事前に把握しておくことは、本人を説得するためだったり、専門家に依頼するかどうかを判断する参考になります。

過払い金の取引履歴を取り寄せる

過払い金が発生しているかどうかを確認するには、過払い金請求の手順のSTEP01~02をおこなう必要があります。

取引履歴を取得して、引き直し計算をおこなうということです。

引き直し計算とは、実際に貸金業者に支払った金額から、利息制限法による法定金利で返済を行った場合の金額を引くことによって過払い金を算出する方法。

引き直し計算は、こちらにくわしく書いてありますので気になる方は、クリック下さい。

取引履歴の取り寄せは、貸金業者のコールセンターへ電話連絡すれば教えてもらえます。

その際、取引履歴が必要な理由を問われることがありますが、「過去の履歴が知りたいので」と無難に答えておきましょう。

過払い金請求をおこないたい旨を正直に話してしまうと、トラブルになる可能性があるからです。

本人以外が取引履歴を取り寄せる場合、身分証明書などいくつか必要な書類があります。

親権者であれば、戸籍謄本または住民票を用意してください。

成年後見人の場合は、裁判所の選任決定書のコピーまたは後見登録の登録事項証明書を準備しておかなくてはなりません。

親権者以外の家族・友人・知人などの任意代理人であれば、開示請求委任状および本人の印鑑登録証明書が必要になります。

代理で取引履歴を取り寄せる場合に必要な書類

・親権者
戸籍謄本または住民票

・成年後見人
裁判所の選任決定書のコピーまたは後見登録の登録事項証明書

・家族・友人・知人などの任意代理人
開示請求委任状および本人の印鑑登録証明書

取引履歴を取り寄せる時の注意点

先ほど、取引履歴を取り寄せる場合に過払い金請求のためとはいってはいけないとお伝えしました。

ではなぜ、過払い金請求をおこないたいと言ってはいけないのでしょうか?

貸金業者に過払い金請求をおこないたいと言ってはいけない理由

・ゼロ和解の申し入れをされる可能性がある

・非債弁済を主張される可能性がある

ゼロ和解

理由としては、ゼロ和解と非弁済の主張の二つが考えられます。

まずは、ゼロ和解について詳しく説明していきます。

ゼロ和解

借金返済中に取引履歴を取り寄せようとすると、貸金業者から「ゼロ和解」を提案されることがあります。

ゼロ和解とは、「借金をゼロにするので過払い金請求はやめないか」といった和解の提案です。

貸金業者は、過払い金請求にあたって少しでも自社の負担を減らすように動きます。

貸金業者がゼロ和解を提案してくるということは、借金をゼロにする以上に過払い金が発生している可能性が高いということです。

過払い金請求に慣れていない方だと借金をゼロにできるならと考えがちですが、安易に応じてしまうとほとんどの場合大きな損をしてしまいます。

したがって、ゼロ和解に安易に応じてはいけません。

取引履歴を取り寄せて引き直し計算をおこない、過払い金の金額を正確に把握することが大切です。

多額の過払い金が発生している場合は、きちんと過払い金請求をして取り戻しましょう。

「借金返済中の過払い金請求でもブラックリストにのらずにできる手続き」記事の4章―2「借金返済中のゼロ和解」を引用

貸金業者は、基本的に過払い金を払わないように行動してきます。

つまり貸金業者が、ゼロ和解を提案場合は、過払い金の発生している可能性が高く、その金の額が大きいからです。

それによって、過払い金請求の権利を放棄させられる可能性があるのです。

非債弁済

また、非債弁済とはどういうことでしょうか?

非債弁済

非債弁済とは、債務がないのに弁済すること。

民法第705条に『債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない』と明記されています。

借金が残っている状態で取引履歴を取り寄せて引き直し計算をして、借金が0になると知ったのに返済を続けた場合は、支払ったものについて返還請求ができないということです。

非債弁済の主張が認められると、取り戻せる過払い金の金額が少なくなったり、過払い金をまったく取り戻せなくなる恐れもあります。

「過払い金請求は自分でできる 手続きの流れと注意すべきポイント」記事の2章―2「取引履歴を取り寄せるとき」を引用

このように貸金業者は、過払い金を減らしたり、無くしたりしようとして来るのです。

過払い金をしっかりと取り戻すためにも、トラブルにならないように事前に準備しておきましょう。
このような細かなポイントもご相談いただければ、お伝えさせていただきます。

過払い金の引き直し計算をおこなう

引き直し計算は司法書士や弁護士などの事務所に依頼しなくても、自分で計算することができます。

引き直し計算について詳しく知りたい方または過払い金請求を自分でする方法について知りたい方はそれぞれご覧ください。

一から勉強するのは大変なので、インターネット上に無料で公開されている引き直し計算のソフトを利用すると良いでしょう。

使い方はシンプルで、借入額や返済額、金利などをエクセルで入力していく形式が一般的です。

こちらがインターネットで公開されている引き直し計算ソフトの一例になります。

TDONの計算ソフト

TDONの計算ソフトページ

法律事務所向けのソフトウエア開発をおこなっているTDONのソフトです。

2018年5月現在、ダウンロード版の価格は3000円となっている有料ソフトですが、7日間の試用期間の間は無料で使用できます。

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフト

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフトページ

名古屋消費者信用問題研究会は、消費者問題に関連する被害予防や被害回復、消費者の権利保護・実現を目的として愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会です。

愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会が、無料公開している利息計算ソフトです。

エクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、ソフトウエア自体は無料で使用できるため人気のあるソフトです。

アドリテム司法書士法人の計算ソフト

アドリテム司法書士法人の計算ソフトページ

新潟県にある司法書士法人が、無料公開している引き直し計算ソフトです。

これもエクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、フリーソフトなので無料で使うことが可能です。

「過払い金の引き直し計算は、自分でできる」記事の2章「自分で過払い金の計算は可能」引用

簡単に計算できるとはいえ、引き直し計算は慎重におこなうようにしてください。

計算結果を間違ってしまうと過払い金の額が減ってしまう可能性がありますし、貸金業者からクレームを受けることもあり得ます。

最悪のケースでは、計算結果の間違いを口実にして過払い金の返還を拒否する業者もいるので注意しましょう。

代理で過払い金請求の裁判する

簡易裁判所で取り扱える過払い金請求

過払い金請求の和解交渉が難航し、思うように進まない場合は裁判を起こすのもひとつの方法です。

この手の裁判は、過払い金返還請求起訴と呼ばれています。

裁判所へ代理人許可申請書を提出することで代理人の出頭が可能となります。

しかし、裁判の代理を認めるかどうかは裁判官の判断次第です。

本人に代わって代理人が手続きをおこなえるのは簡易裁判所のみ、ということも覚えておいてください。

知っておきたい過払い金請求の裁判については、こちらの記事もお読みください。
裁判で過払い金を多く取り戻せる!裁判する時に損しないための重要ポイント

地方裁判所が管轄になった過払い金請求

過払い金請求の額が140万円を超えると、簡易裁判所の枠を超えるため、地方裁判所で裁判提起しなくてはなりません。

地方裁判所で代理の手続きが認められているのは弁護士資格の保有者のみです。

弁護士に依頼するのがむずかしいようであれば、請求額を140万円以下に減らす方法を検討するようにしてください。

本人にかわって代理で行う過払い金請求はみどり法務事務所へ

過払い金請求は自分で手続きすることもできますが、委任状があれば本人以外が過払い金請求することが可能です。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼することで、過払い金の引き直し計算や種類の準備など面倒な手続きはすべて専門家にお任せできます。

また、亡くなった家族の借金についても、相続人であれば過払い金請求が可能です。

なお、過払い金請求はご本人に過払い金の意思があることが絶対です。

ご本人に過払い金請求の意思がない場合は、親兄弟や旦那様・奥様より代理で過払い金請求についてご相談いただいた後、ご本人を説得することも可能です。

過払い金請求でわからないことがありましたらお気軽にお問い合わせください。

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